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[77] ワーキングプア<貧困を考える
日時: 2009/08/18 23:06
名前: 天の橋立の愚痴人間

(しばらくは、旧掲示板からの転載です)


NHKテレビでワーキングプアの実態の放映をしていた。

私は、豊かとは言わないが、それでもワーキングプアの範疇にも入らない。

しかし、本当に腹が立つ。

誰が彼、彼女らの事を考えてやっているのか。

冷たい国だ。

金持ちの国だ。

政治が無い。

彼らにどんなチャレンジをせよと言うのか。

安倍の馬鹿たれよ!!!!!!!!!!!

メンテ

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Re: ワーキングプア<貧困を考える ( No.115 )
日時: 2019/01/25 14:38
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:SCRWS3Vc

久しぶり書き込みます。

「先進国で最悪レベル…。7人に1人の子どもが貧困状態な日本」の様な記事に出くわしました。

>5人きょうだいの長女として生まれたさくらさんには、弟が2人、妹も2人います。
小学生の頃に両親が離婚し、子どもたちは全員父親に引き取られました。

しかしその後、父親は重い病気にかかり、それが原因で仕事を失ってしまいました。

家計はひどく苦しくなり、お腹いっぱいにご飯を食べることもできなくなってしまったそう。
アパートの6畳にも満たない狭い部屋の中には、幼い弟や妹の絵本やおもちゃ、家族の洗濯物が散らかり、 足の踏み場もありません。

自分専用の勉強机はなく、家で唯一の食事用のテーブルが勉強場所です。
そのテーブルさえ、スペースがないため、食事が終わると片付けなくてはなりません。

夏になるとクーラーのない自宅は蒸し暑く、幼いきょうだいたちもいるため、勉強どころではありません。
家計が苦しいので、塾に行くことももちろんできませんでした。

(引用終わり)

この様な背景は、どこの国でも生じる問題。

しかしながら、日本では、この家庭を救済する方法は生活保護のみ。
しかも要領よく申請しないと行政の窓口で門前はらいにあう。
何せ、自動車が有ったり、同居する親族に貯蓄が100万円でもあれば、それを理由に受けられない。
徹底的に行き詰るまで支援はしないと言うことである(人権の問題である)。

貯金もなく、その日暮らしに追い込まれなければ生活保護は受けられない。
子供3人を抱え、そこまで追い込まれることなど、親として、どうして受け入れられようか。
生活保護を受けられるとして、その金額は家族構成、住んでいる地域に依って異なるが(東京などでは住居費の補助が大きくなる)、仮に、大阪、東京圏であるとして、およそ、20万円くらいにはなるでしょう(一般的には13〜14万円程度)。

住居が自宅の場合は、やはり14〜15万円であろう。
20万円もらっても住居費を差し引くと、生活費としては13〜14万円。
水道光熱費、電話代などを差し引くと、残った金は10万円前後。

親子5人が食べて行くのがやっとのこと。
とても教育費などには回せない。
義務教育は無料だと言っても、学校に通うかぎり何らかの経費が必要となる。
高校などへは、とても進学させることはできない。

父親が病気であれば、医療費も無料では済まない。
高額医療費が返ってくると言っても当座は個人として建て替えて払わねばならず、それが出来ないため医療を中断する人もいる。

これが日本の生活保護の実態である。
最低生活者を生かさず、殺さず現状維持をさせておいて、死ぬのを待っているのだ。
とても再起を図ることなどできないシステム。


では他の先進国ではどのようになるか。
多くの国では、まずは医療費、教育費が無料である。
失業保険も、2年、3年と受けられる。
仕事が出来ない人達に対して、生活保護以外に何とか支援する体制が出来ている。
生活保護のシステムもきめ細かくなっていて、その家庭に何が必要かを見極め支給される。

日本の様に初めから出来るだけ生活保護費を増やさないように対応する行政とは異なるのだ。

儒教、仏教の精神が育まれてきた日本では、助け合いの心が強く根付いているものと思ってきたが、そうではなく、先進国では一番厳しく、弱者を切り捨てる政策をとっている国となってしまっている。
先進国の一員として、まさか、こんな国になっているとは思いもよらないでしょう。

これは次のデータでも証明されている。
我が国のGDPに対する総生活保護費の比率は、0.8%.
イギリス・フランスなどは、2〜4%。
アメリカでさえ、3%以上。

アメリカは極貧層が多いから多いと思われるでしょうが。
日本の貧困率もアメリカについて先進国では2番目に高い。
そんな国で、0.8%とは、何を物語っているのか。

大きな災害が起きると、すぐさま生活保護が受けられるように喧伝されているが、実際はそうではないのです。

これは、生活保護の窓口、公務員の堕落が大きな原因。
公僕でありながら、国民の生活に目を向けることなく、ひたすら高級をむさぼる身分にしがみつき、上部の意を汲んで生活保護費の圧縮に精を出しているのです。
末端の公務員が、この様であるために、現実が政治へ反映されないのです。

年金を受けるより生活保護の方が多いと言う矛盾にも困ったものであるが、生活保護を受けられる資格があるのに、我慢して何とか生きている人たちの数は、実際に生活保護を受けている人たちよりも多いことを認識しべし。

我が国の場合、生活保護費がGDPの0.8%が示すように、根本的に貧困対策の政策を見直さねばならないのである。

安倍自民党のクソッタレ!

野党の腑抜けめ!
メンテ

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