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[1011] なぜ東電役員全員を即刻逮捕しない。非常事態は自衛隊が火消し、配電をすべきもの。
日時: 2011/04/13 17:08
名前: 政治は年寄りがやれ

事故には責任者の刑事責任の追及が必ずある。

たとえば電車運転手が事故を起こす。
運転手は必ずその日のうちに逮捕される。

今日本でこの刑事責任体系を根本から覆すことが起きている。

周囲30キロを無人にし、
世界中を恐怖に陥れている
責任者たちがのうのうと記者会見をし
自由に行動している。

本来なら原発事故が起きた3月11日に
東電幹部、出入り業者、検査担当官、出入り政治家
全員、検察庁に呼んで事情聴取を開始。
職務怠慢、不正行為のあるものから片っ端から
逮捕していなければならないのだ。

真っ黒な人間を野放しにしておいたらどうなるか。
当然、自分に不利な証拠は隠滅を図る。

担当者は原発に火消しに走るどころか
毎日毎晩、汚職の証拠隠滅のために
せっせと書類の改ざんや廃棄をはかっている
きっと利口なジャーナリストならゴミ処理業者
に化けて、社内でシュレッダーにかけられた
書類を回収、一生懸命復元しようと試みているはず
である。

政治家、とくに自民党がやけに原発事故にやさしく
目の前に政権奪取のチャンスがあるのに
大臣ポスト一つか、二つかで満足しようと
しているのは、東電から手渡された
政治献金リスト という仕組みになるらしい。

その意味では、もっとも悪質な原発事故
管理責任者は、東電を政治的に利用している
空き管政権ということになる。

では、ごく普通の政権ならどうするか。

事故から1−2日以内に、東電の役員は
引退者を含めて全員逮捕する。
また準役員級は常時監視をつけて
社内書類を不当に廃棄しないようにする。

日々燃え盛っている原発はどうするか。
民間企業といえ、地域独占企業である。
企業が支払うと大見得をきっても
所詮は税金と同じく、地域住民から徴収する
にすぎない。そこに責任能力はない。

したがって最初からこれは国家事業であり
国家が責任をもって解決すべき問題である。
不要な人間はどんどん排除
本当に火消し部隊だけで
ことにあたるべきものである。
いまやとっくに東電という地域独占企業は
存在を許されない企業になっている。

したがって国家は原発事故を
他国から攻撃を受けて出火した防衛事項
と位置づけて解決にあたるべきものなのだ。

当然火消しの主力は自衛隊ということになる。
あとはだれも口を出すべき問題ではないのだ。





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