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[1989] 老人医療と介護問題
日時: 2014/04/20 15:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:PxkVQE1.

このような報道があった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140419-00000590-san-hlth

特別養護老人ホーム(特養)の入所待機が全国で52万人に上ったとの報道を受け、読者からさまざまな手紙が届いた。今国会に提出されている法案が通れば、特養の入所は来年度以降、原則要介護3以上の人に重点化される。合わせてお伝えする。(佐藤好美)

 ◆椅子取りゲーム

特養の入所が「要領の良いもん勝ち」の競争になっていると感じている人は多い。

西日本在住の女性(61)は「軽いうちから申し込んでいる人や、あっちこっちに申し込んでいる人もいる。『椅子取りゲーム』状態で、軽い人が入ると、後の人はなかなか入れない。要介護度が重く、今すぐにでも特養入所が必要な人が待たされるのは気の毒やと思う」と言う。

女性の母親は80代で要介護3。今までは介護サービスもほとんど使わず、1人暮らしをしてきたが、最近、調子を崩して入院。生活の見直しをしなければならなくなった。

当面は介護保険のサービスを使って1人暮らしの予定だが、不安は大きい。日中はリハビリの手厚い施設でサービス(デイケア)を受けて過ごしてもらおうと考えたが、施設側から「要介護3では毎日は使えません。デイケアの前後に訪問介護を組み合わせると、限度額をオーバーします」と言われた。在宅の生活も難しく、かといって、適切なタイミングで入所できる感じもしない。

「虐待を受けた人はすぐに入所できると聞きます。でも、要介護度が軽いなら、そういう人が集まって暮らせる場所があれば、代わりに重い人が特養に入れるかなぁと思ったりします」と話す。

京都市の男性(66)からは「希望があれば、軽い人でも重い人でも、すぐに特養に入所できるように施設整備をすべきだ」という声が届いた。10年ほど前に認知症の母親の介護をした。「軽い人でも入れるようにしないと、家族は働くこともできない。その結果、日本の経済も衰退する」

 ◆必要性の高さとは

特養は本来、「待ったら入れる」ものではない。必要性の高い人が優先的に入所するのが原則。自治体ごとに入所基準があり、要介護度や緊急性の高さで点数化されている。

だが、施設側にも事情がある。「重い人ばかりだと、介護職が疲弊してしまう。手のかからない人も一定程度いないと運営できない」(ある特養の施設長)のも現実。また、「全く面識のない人よりも、できればデイサービスやショートステイで本人と家族の状況がある程度分かる人を入れたい」(同)という意向もある。

このため、利用者や家族からは「顔つなぎのためにデイサービスやショートステイを使っている」「いざというときのために施設のケアマネジャーと親しくしておく」という声が絶えない。膨大な待機者リストの背景には、入所が激戦で、要件が透明化しきらないこともありそうだ。

 ■自治体で異なる整備率と入所状況

厚生労働省の調査では、特養の待機者は全国で52.4万人。同省は特に「要介護度4、5」の重度で、自宅にいる8.7万人の待機が問題とする。

「もっと特養を」との声もあるが、特養の整備率は自治体によって事情が大きく異なる。65歳以上の高齢者1人当たりの定員を見ると、不足が著しいのは、愛知、千葉、大阪、埼玉、東京、神奈川などの大都市が並ぶ。地価が高く、高齢化のスピードが遅い地域で施設整備が遅れたためだ。だが、この地域は今後、急速に高齢化する。

都道府県によって、新規入所者に占める要介護度の軽い人の割合も異なる。奈良県や北海道では、要介護1、2の人が新規入所の2割を超えるが、富山県や愛媛県では5%に満たない。

軽い人の入所で多い理由は、(1)認知症で常時の見守り・介護が必要(2)家族による虐待がある(3)老老介護で経済力がない(4)独居で孤独感があり、本人も家族も入所を希望する−などが挙がる。だが、地域差の理由ははっきりしない。

厚労省はこうしたデータを踏まえ、特養の利用を要介護度が重い人に重点化したい考え。今国会に提出中の法案に、入所を原則要介護3以上の人に重点化する方針を盛り込んだ。ただし、「やむを得ない事情で特養以外での生活が著しく困難と認められる」場合は例外とした。具体的には先の(1)、(2)のような事例のほか、知的障害・精神障害などがあって地域での安定した生活が困難なケースなどを挙げる。今後、詳細を検討し、指針を作成する。

法律が成立すれば、来年4月から実施されるが、既に入所している要介護度の軽い人に退所を求めることはしない。

特養も変わりつつある。複数の利用者が交互に特養の1ベッドを使うことで家での生活を支える施設もあれば、大規模施設を分散化した所もある。在宅サービスの充実や低価格の住まいの整備に並んで、柔軟な施設利用も課題になっている。


(引用終わり)


これに対して旧掲示板に2007年、すでに下記のような投稿をしている。


◆ゴールドプラン21の推進

 平成12年には、我が国の高齢化率が世界最高の水準に達することが予想されるとともに、介護保険法が施行され、全国の地方公共団体において、老人保健福祉計画と介護保険事業計画が一体的に作成されています。高齢者保健福祉施策は、まさに新たな段階を迎えようとしているのです。こうした状況に対応するため、活力ある高齢者像の構築などを柱としたゴールドプラン21を策定し、推進しています。

(以上厚生労働省)

上記により始まった「介護保険制度」であるが、確実に成果を上げているのは新たな税金(介護保険料)の徴収のみ。
実際のシステムはすでに経済的に破綻状況になっており、各地で介護保険料の値上げが始まっている。
なんと言うことか、これから団塊の世代がその対象として登場すると言うのに。

そりゃそうだわさ。官僚が作ったシステムなどは中間搾取が多すぎて、支払った介護保険料の何割が実際の現場で使われていると言うのだ。

一つはコムスンの問題を見ると良い、経営者一族の莫大な資産は何なのだ。
あっと言うまに数百億の蓄財が出来てしまっている。
そのために使った政治家などへの賄賂も相当な金額となっているであろう。

もう一つは介護用品を買う場合、9割が補助金でまかなう制度である。大手メーカーは殆ど定価販売が出来、儲けのドル箱状態である。
勿論、介護製品の認定を得るための官庁への見返りは十分に必要であろうが。

さらにさらに、まだあるぞ。最近全国で流行しているグループホームの建設も、誰がどのように決定しているかは知らないが、知らない間の多くの補助金の出る施設が突然出来ている。
グループホームに入居できる老人は、毎月20万くらいは出さねばならないため、かなり裕福な人に限られる。
10人から20人のためのグループホームを作るのに1億以上の補助金が用意されているのだ。

実際に介護に携わる人々は時給700円から900円のパートで泣く泣く頑張っている。
彼等を尻目に、左うちはで鼻息荒いのが、人材派遣の元締め、全国の社会福祉協議会。コムスンなども彼等には勝てないのだ。
勿論、天下り先になっている事は言うまでもない。

つい十年前に、馬鹿官僚が思いつき、ゴールドプランなどと大見得切ったこのシステムも、年金と同様に税金の垂れ流しとなっている。
なおかつ、最早破綻だそうである。


メンテ

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ゴールドプラン 21 ( No.1 )
日時: 2014/04/20 15:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:PxkVQE1.

ゴールドプラン 21は2000年4月より始まった。
その前のゴールドプランから紹介しましょう。

(ゴールドプラン)

ゴールドプランとは、高齢化が進み高齢者福祉関連施策の充実が強く要請される中、1989年12月に厚生、大蔵、自治の3大臣合意により策定された「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の通称である。

このゴールドプランでは在宅福祉サービスの推進や、寝たきり老人ゼロ作戦などが強調された。また、社会福祉分野で総額6億円規模の事業展開が位置付けられた。これは画期的なものであった。 ゴールドプランの実現も図るべく、福祉関係8法改正も行われ、戦後日本の社会福祉制度を改革する方向を打ち出した。 「寝たきり老人」の新規発生を大幅に減少させることを目標とし「寝かせきりにしない」という認識を広めるという役割も担った。

(新ゴールドプランへ)

1994年には地方自治体で作成された市町村老人保健福祉計画(1990年に成立した「老人福祉法等の一部を改正する法律」でゴールドプランの事業を法的に整備し、その中で在宅福祉サービスを計画的に進めるために全国の都道府県及び市町村に策定を義務付けたもの)が全国的に集計され、ゴールドプランの掲げた目標を上回る新ゴールドプランが策定された。これは、当初10か年計画であったゴールドプランが、急速な高齢化に伴い対応しきれなかったということである。 新ゴールドプランでは2000年4月の介護保険制度導入による需要増に対応し高齢者介護対策の充実を図るため、ヘルパー数、福祉整備量などの整備目標を大幅に引き上げた。なお、新ゴールドプランは1999年度で終了した。

そうして(ゴールドプラン 21)が始まった

各種の高齢者関連施設の充実と介護サービスの基盤整備をはかるために1999年にゴールドプラン21が策定された。 その基本的な目標は

1活力ある高齢者像の構築

2高齢者の尊厳の確保と自立支援

3ささえあう地域社会の形成

4利用者から信頼される介護サービスの確立 であり、具体的な施策として


1介護サービス基盤の整備(所要量の確保と質の向上)

2認知章高齢者支援対策の推進

3元気高齢者づくり対策の推進(健康づくり、介護予防、生きがい活動支援)

4地域生活支援体制の整備

5利用者保護と信頼できる介護サービスの育成

6高齢者の保健福祉を支える社会的基礎の確立(長寿技術、介護に対する理解、高齢者・障害者に配慮されたまちづくり、国際交流)

が挙げられている。 新ゴールドプランには盛り込まれていなかったグループホームの整備を具体的な施策として掲げているという特徴もある。 なお、ゴールドプラン21は2004年に終了している。


ゴールドプラン21は、“いかに活力ある社会を作っていくか”を目標としている。「いつでもどこでも介護サービス」「高齢者が尊厳を保ちながら暮らせる社会づくり」「ヤング・オールド(若々しい高齢者)作戦」の推進、「支えあうあたたかな地域づくり」「保健福祉を支える基盤づくり」のように、介護サービスの基盤整備と生活支援対策などが位置付けられ、新ゴールドプランには盛り込まれていなかったグループホームの整備を具体的な施策として掲げている。

厚生労働省がまとめた介護費用と保険料の推移によると、2012年度の年間介護保険料は8.9兆円となり、前年度から6000億円、約10年前から2.5倍の増額となっています。
有料老人ホームとは、常時1人以上の老人を入所させて、生活サービスを提供することを目的とした施設で老人福祉施設でないものをいう。ここでいう「老人」とは65歳以上の高齢者をいう。住所地特例の対象である。
建築基準法による用途規制により、12種ある用途地域のうち工業専用地域では建築できない。その他の11の用途地域において建築可能である。

有料老人ホームを設置しようとするものは、あらかじめ都道府県知事へ届け出る義務がある。但し、サービス付き高齢者向け住宅として都道府県・政令市・中核市に登録していれば、届出は不要(老人福祉法第29条第1項)。
介護保険の適用の有無、介護サービスの内容に応じて、「介護付き」「住宅型」「健康型」の3つのタイプの有料老人ホームに分けられる。 平均的な有料老人ホームは居室数50室ほどを持ち、約18平方メートルほどのトイレ付個室が標準である。リビング・ダイニングや機械浴を含む浴室は共用となっている。 民間企業が経営しているケースが多く、料金設定も様々(数百万円 - 数千万円)で入居一時金を支払う(終身)利用権方式、賃貸借方式、終身建物賃貸借方式がある。

2000年の介護保険法施行以後、日本国内には民間事業者による設立が相次ぎ、全国で2000軒以上設立されている。2000年以降に設立されたものは、主に要介護者向けの有料老人ホームである。 2006年4月の法改正により、10人以上との人員基準が撤廃された。2006年以降は、都道府県により介護保険料抑制のため、年次における新規開設数が抑制されている。

(引用終わり)


「寝たきり老人ゼロ作戦」と言う、厚生労働省官僚の馬鹿が考え付いたものが根底にあるから、どのような施策も現実に当てはまらない。
これは、障碍者自立支援法でも、国民健康保険、被保険者資格証明書の発行など、弱者の気持ちが理解できないクソ共の共通の発想である。

引用分で最後に書いてある、このことを検証しましょう。

「2000年の介護保険法施行以後、日本国内には民間事業者による設立が相次ぎ、全国で2000軒以上設立されている。」
確かに全国津々浦々で、この様な施設が乱立している。

そこに投じられている公金は相当なものであろう。
施設建設費及び維持費(入居者支援金)を含めて。

一方で、標題の現実がある。
52万人の要人が特養への入居をまち、実際には入居に至らず家族の介護空しく死んで行っている。
死ぬことは寿命であるとあきらめても、家族に迷惑をかけ苦痛に思う最晩年の生き様として、それで良いのか。

ゴールドプランなどとふざけた命名をしながら、その実、本当に救わねばならない弱者を犠牲にして、表向きのかっこよい老人介護施策が出来ていると言う誤魔化し。

介護保険料9兆円のうち、どれほどの無駄使いをしているものやら。

本当、霞が関は、一度焼き打ちし、焼け野原としなければならない。
政治屋共など、ついでにやれば良い。

メンテ
Re: 老人医療と介護問題 ( No.2 )
日時: 2014/04/21 01:14
名前: 山の辺のボンクラ ID:ccLI8DTI

この政策は、「ゴールドプラン」等では無く、冷酷で薄情な「コールドプラン」なのです。

今更国家権力のエゴイズムを嘆いても始まりませんがね。
メンテ
介護事業の人件費 ( No.3 )
日時: 2016/02/27 16:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6i.z3m02

介護報酬単価(介護要員が受け取る報酬)


A 仮単価設定の基本的考え方

事業者の事業参入の検討、市町村における給付費の見込みの検討等の関係者の準備に資するために、厚生省の責任において公表するものであり、今後の関係審議会の議論等により、変更がありうるものである。

7月26日の医療保険福祉審議会介護給付費部会の介護報酬の骨格のとりまとめを踏まえ、そのうちの主な報酬の仮単価を示すものである。その際、各サービス間、特に医療系サービスと福祉系サービス間の整合性にも配慮しつつ設定したものである。

原則として、現行の診療報酬、措置費等の単価を前提に、要介護度別等に仮単価を設定したものである。(なお、措置費を前提としているものについては、人事院勧告による11年度の改定分を見込んでいる。)
ただし、訪問系サービスについては、事業者の参入を確保する観点等から政策的配慮を行い、仮単価を設定しているものがある。

併せて公表する平均利用額は、市町村における給付見込みの検討に資するため、仮単価を基に在宅サービスの要介護度別の平均利用額及び介護保険施設の平均利用額を示すものである。


B 各サービスにおける仮単価

 1 在宅サービス

 (1)訪問・通所系
 1点あたりの単価10円を基本とし、各地域における格差を国家公務員の調整手当の比率をもとにした措置費における人件費での地域差の比率や診療報酬における入院環境料と地域加算との比率等を参考に設定する。(以下同じ)
 各地域の1点あたり仮単価は、訪問・通所系サービスの人件費・減価償却費の費用を総費用の約8割と見込んだ場合、
  乙 地( 3/100) 1点=10.24円   甲 地      ( 6/100) 1点=10.48円
  特甲地(10/100) 1点=10.80円    特別区(東京23区)(12/100) 1点=10.96円
となる。
  (なお、具体的地域区分等については客観的指標等をもとに、今後更に検討を加えることとしている。)

  @訪問介護
   ア 身体介護
 30分未満 210点
 30分以上1時間未満 402点
 1時間以上1時間30分未満 584点
 1時間半以上(30分増すごとに) 219点

  イ 家事援助
 30分以上1時間未満 153点
 1時間以上1時間30分未満 222点
 1時間半以上(30分増すごとに) 83点

早朝・夜間帯は所定点数の25%、深夜帯は所定点数の50%を加算(現行制度並び)
訪問介護養成研修3級課程修了者による身体介護のサービス提供については、所定点数に一定割合を乗じて減額
離島等に該当する地域における事業所については所定点数の15%を加算

   <仮単価の考え方>
経常事務費、減価償却費等の間接経費や移動時間等を勘案して引上げ
サービス提供時間は、30分未満については25分程度、30分以上1時間未満については50分程度、1時間以上1時間30分未満については80分程度を基本に、短時間の場合は移動コストを考慮して設定

  A訪問入浴介護

   訪問入浴介護           1,250点

   *離島等に該当する地域における事業所については所定点数の15%を加算

   <仮単価の考え方>
 ○現行の地方自治体等の委託実態等を参考に設定


 B訪問看護
  ア 医療機関からの場合
  30分未満            343点
  30分以上1時間未満       550点
  1時間以上1時間半まで      845点

イ 指定訪問看護ステーションからの場合
  30分未満 425点
  30分以上1時間未満       830点
  1時間以上1時間半まで     1,199点

 *准看護婦については90/100の点数で算定
訪問介護サービスと同様、早朝・夜間は所定点数の25%、深夜は所定点数の50%の加算
   *離島等に該当する地域における事業所については所定点数の15%を加算

   <仮単価の考え方>
訪問介護と同様に、サービス提供に係る交通費等を勘案して設定
平均的なサービス提供時間をもとに時間区分を設定

 C訪問リハビリテーション
 
   訪問リハビリテーション   550点
   <仮単価の考え方>
   ○訪問看護と同様に、サービス提供に係る交通費を勘案して設定


上記は厚生労働省の資料で点数で表示されているので、次に解りやすい資料を出します。

主なる在宅サービスの介護報酬単価
  *東京23区、政令指定都市では最大7.2%割り増し
  *離島振興法、山村振興法で指定された地域では15%の加算があります。
ホームヘルパー訪問(訪問介護) (30分以上、1時間未満)
  身体介護 4,020円
  家事介護 1,530円
  折衷型 2,780円
訪問入浴介護 12,500円
訪問看護 (30分以上、1時間未満)
  病院、診療所から 5,500円
  訪問看護ステーションから 8,300円
訪問リハビリ 5,500円/日
通所介護(デイサービス) (4時間以上6時間未満)
  要支援 4,000円
  要介護1,2 4,730円
  要介護3〜5 6,600円
通所リハビリ(デイケア) (4時間以上6時間未満)
  介護1,2 5,420円
  要介護3〜5 7,440円
特別養護老人ホームへの
短期入所(ショートステイ)  
(1日当たり)
  要支援 9,140円
  要介護1 9,420円
  要介護2 9,870円
  要介護3 10,310円
  要介護4 10,760円
  要介護5 11,200円



(現状分析)

介護に従事するパート、訪問介護人の時給は800〜1500円となっていて上記数値とは大きな隔たりがあります。
これは訪問介護をする人間のほとんどは、資格をとり、どこかの介護事業所に所属し、そこから派遣されると言う形を取らねばならないからです。

おそらく、その事業所には、上記基準に応じた人件費が払われているのでしょう。
近年、訪問介護事業者が、雨後の竹の子のようにできています。昔からある各地の社会福祉センターも有力な事業者です。

この様に、介護保険料に群がるハイエナの様な輩に、私たちの介護保険料が食い荒らされているのです。
他方、介護用品のレンタルや購入を通しての補助金の相当なものであり、補助を受けている利用者は、なるほど1割負担なので、それを高いとは思わず無条件で支払いますが、業者の方は定価販売が容易に出来るのです。
介護商品を作っているメーカーも、希望小売価格を好きなように設定できます。

若者からも取っている高額な介護保険料は、このように湯水のごとく使われているのです。厚生労働者の指揮のもとに。
メンテ
Re: 老人医療と介護問題 ( No.4 )
日時: 2016/03/03 16:20
名前: 北の国から ID:6UxFoxFs

 介護保険制度は1996年ごろに厚生労働省でその内容が検討され、1997年
に国会で成立し、2000年4月から「混乱のなか」スタートしました。
 厚生労働省(当時は厚生省)は、介護保険導入の動機として「増え続ける医療保
険給付の抑制」「介護保険料という新たな(個人別)徴収」を考えていたのですが、
当時の「老老介護」「家族介護での悲惨な事件」などの社会現象に対する国民の不
安を逆手にとって法案成立させました。
 高齢者福祉の現場からは「措置制度の拡充、改善こそ重要」と、保険導入に反対
の声が多かったものでした。
 介護保険事業の「居宅系サ−ビス」(訪問系、通所系)は、営利法人にも開業が
ひろげられ、天橋立さんご指摘のように、「介護給付」と「安定した需要」をねら
ってつぎつぎと「訪問介護事業所」がたちあげられました。(実は「グループホー
ム」も居宅系サ−ビスにくくられているのは、これも営利事業に窓口をひろげる厚
生労働省の裏ワザのようなもの)
 ところが、厚生労働省の描いた将来増ははずれ(もっともまじめに将来像を考え
ていたわけではないのでしょうが)、介護給付はどんどん増え、介護職員も完全に
不足。営利企業が福祉業にたずさわるという難しさ(というか、そもそも厚労省の
制度設計がまちがっていた)で、さまざまな問題が噴出し、厚労省はその解決の方
法すら浮かんでこない、というのが現状のようです。
メンテ
Re: 老人医療と介護問題 ( No.5 )
日時: 2016/03/03 16:45
名前: 北の国から ID:6UxFoxFs

 介護保険料の平均は現在、月約5500円。事業所の多い都会では高く、
事業所のほとんど無い(つまり住民が利用したくても利用できない)自治体
では4000円台のところもあるそうです。
 一方、65歳以上で介護保険制度を活用している高齢者は、居宅、施設を
合わせて約300万人。65歳以上の人口の5%前後でしょうか。
 医療保険は「世帯単位」、介護保険は「個人単位」ですので、保険料の高
い低いは単純には比較できませんが、医療保険とちがい、被保険者の95%
は「保険料ははらっても保険は使わない」という制度です。
 にもかかわらず「財源が危機」「制度を存続させるためには保険利用を制
限するしかない」という厚生労働省。
 杜撰きわまりない計画です。
メンテ
Re: 老人医療と介護問題 ( No.6 )
日時: 2016/03/05 20:48
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:B2PIf8R2

少ない年金から介護保険料が天引きされています。

月に換算すれば7000〜8000円くらいでしょう。
昨年の暮れに母親が死にましたが、10年くらいは地元の介護施設でディーサービスを受けていました。
85歳を過ぎて自分では出かけることもなくなり、週に1回、送り迎えしてくれるデーサービスの行くだけが社会との接触です。

内に閉じこもり勝ち老人を励ますには良い制度であることは認めます。
また、私達が払う介護保険料では、とても足りないことも解ります。

一方で、最近10年ほど、田舎の街でも知らぬ間に小さな施設が増えてきています。
それぞれの施設の建設、運営費などは、とても採算の取れるものではありませんが、何故か、ドンドン増えています。

ともかく、システムの全容が解りません。
終末の自宅介護と言っても、オムツを取り替えなければならないようになると、そりゃ、介護施設に頼りたくなります。
また、条件が満たされないと物理的にできません(私の場合は自営業なので家内と一緒に介護することが可能でした)。

余計に介護保険の闇の部分をあぶり出し、同じ資金を、より有効に使える様にしなければ、ますます少子高齢化が進み介護保険制度も破綻するでしょう。

官僚共には、それができません。
霞ヶ関官僚でなくとも、公務員と言う代物には金の取り扱い方が解りません。
有効に使うことなどできません。

話は代わりますが、どうせ全国の公務員の頭をすげ替えることなど不可能です。
また介護事業は、そのやり方はともかく一大産業の位置を占めます。

これを順当に伸ばすことは雇用の確保にもつながります。
あちこちで書いていますが、介護事業の為に年間5兆円ほど政府紙幣を増刷しても、経済界に及ぼす不利益などないはずです。

介護に携わる人たちへの報酬を倍にしても、そんなに多額でもなくインフレを起こす原因になるはずはありません。
給料が増えれば介護事業を選ぶ人たちも増えてくるでしょう。

国家は経済の有り様を根本的に見直すべきであります。
何の為に国家があるのか。
たかだか5兆円の通貨の増刷が、何の理由でできないのか。

通貨とは、何であるのか。
基本的な認識に改革をしなければなりません。
そういう時代が来ているのです。


メンテ
Re: 老人医療と介護問題 ( No.7 )
日時: 2016/03/06 09:51
名前: 北の国から ID:Fm3vwyws

 地域に介護施設を立ち上げる(せいぜい50室くらいの)のは、地域の経済
に効果をもたらすと言われています。
 建設は地元の工務店さん、洗濯や食事の食材や、そのための雇用創出にもな
るのではないでしょうか。
 入所の需要は、まちがいなくどんどん増えていくのですが、問題は介護職員
をどう確保するかということです。
 ご承知のように、都会でも地方でも介護職員の確保、定着はたいへん困難で
す。(それでも最近では「3K職場へのためらい」は減少し、介護の仕事のや
りがいや社会的評価を感じる従業員もでてきています)
 しかし、天橋立さんご指摘のように「平均の月給で10万円も他より低い」
ことが、なかなか解決できていません。それこそ、いまの倍にできれば、都会
でも地方でも「介護サービスそのものが」大きく変わると思います。
 介護保険の年間の給付は、いまや11兆円(開始当時は2兆円)になってい
ますが、実は、介護従業員の月給を10万円上げるための必要額は、年間6千
億円くらいで、ほんとうは消費税引き上げの一部でできる金額でした。
 これを継続するには、予算の使い方の工夫をしなければならないのは言うま
でもないのですが、介護そのものが社会的に注目されているいまが、そのチャ
ンスだと思うのですが。
メンテ
Re: 老人医療と介護問題 ( No.8 )
日時: 2016/03/06 10:14
名前: 北の国から ID:Fm3vwyws

 介護保険の利用者への約11兆円の給付のうち、国が25%、
都道府県が12.5%、市町村も12.5%を税金で負担して
(つまり半分は税金)いて、残りの40%前後を介護保険料(
40歳以上)と、のこりは「利用者の負担金」になっています。

 最近、どんどん建設されている介護系施設は、実は介護保険
の事業所で雄はなく「自由契約の有料施設」と思われます。
この自由契約の施設は「介護保険」からの給付がないかわりに
たいがいの場合同じ経営者が、近くで(あるいは同じ建物で)
訪問介護の事業所を経営しています。
 自由契約の施設に入所した高齢者(介護度1以上が多い)に
その訪問介護のサービスを利用してもらい、訪問介護のほうで
安定的な収益を得られるというしくみだそうです。
 施設のほうで月10万円前後で入所しおてもらい、訪問介護
のほうで介護給付を5万〜10万得られるということらしいで
す。

 特別養護老人ホームなどと違い、この自由契約の施設は、誰
でも立ち上げられるというのが特徴です。
メンテ
Re: 老人医療と介護問題 ( No.9 )
日時: 2016/03/06 12:54
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:GsNe/tmo

北の国からさん、資料をありがとうございます。
早速、調べてみました。

「脚光をあびる有料老人ホーム」より

介護保険制度の制定により、高齢者向けの滞在型福祉施設運営ビジネスに介護サービスをはじめ、建設、不動産デベロッパー、鉄道、ハウスメーカー、電力会社など多様な業種が参入している。在宅介護に対応する住宅リフォームやホームヘルパーの資格取得の支援など、不動産業者などで介護サービスを視野に入れる企業が増えている。先が見えてきたマンション・戸建て分譲など従来路線から本格的少子高齢化社会の到来に備えた高齢者ビジネスを狙った動きが始まっている。例えばマンション建設大手の長谷コーポレーションは遊休の建物を改装し、老人ホームを運営。新日本建物はメデカジャパンと提携し、介護施設を建設している。ハウスメーカーでは大和ハウス工業がグループホームの販売を強化するほか、積水ハウスは研究所を新設、介護・福祉住宅などの研究開発を始めた。

滞在型福祉施設には、特養と呼ばれる特別養護老人ホームと有料老人ホームやグループホームがあるが、都市部での今後の施設介護への需要増加をにらみ、有料老人ホームの新設が相次いでいる。近年は設置・運営には国から補助金が出るものの収益の伸びが鈍化している特養よりも有料老人ホーム、グループホームへ事業参入が集中している。

■有料老人ホームとは

有料老人ホームは民間と社会福祉法人が運営できる。設置・運営に補助金は出ないが、介護保険制度導入で介護費用の一部を保険で賄えるようになったため低料金化が進みつつあり、入居希望が増加している。有料老人ホームの数は全国に494あり、33,700人が入居している。介護保険導入を機に、開設が相次いだため入居者は2年間で約3割増えた。介護保険制度により、有料老人ホームでは都道府県の事業者指定を受ければ、特定施設入所者生活介護として介護サービスを実施できる。介護保険制度とは要介護状態(1〜5段階)になった65歳以上の高齢者が、能力に応じて自立した日常生活を送れるように社会自体で支える仕組みで市町村などが要介護度に応じて介護給付する。有料老人ホームに入居できるのは一般的には60歳以上、夫婦で入居する場合はどちらかが60歳以上が条件となっている。終身利用権方式や賃貸型などがあり、終身利用権方式では数百万円から数千万円の入居一時金と、食費、毎月の管理費(10万円程度から)を支払う。「快適な老後を送りたい」「寝たきりになっても面倒をみてほしい」といった層に支持されている

(引用終わり)

これですね、雨後の筍の様にできているのは。
施設費を抑える為に住宅を改造したりしています。

入居者から10万円、介護保険料から10万円を得られれば、収容者10人で、月に200万円。
収容者だけに絞ると、従業員は5人程度、月給を20万円としても人件費は100万円、生活費は3世帯分として月に30〜50万円。
都合、月に50万円が残る。
年に600万円の余剰金。
3年で1800万円、敷金を合わせれば、当初の建設費は何とかなる。
最長で、5年も経てば、それ以降は収益を生む。

まあ、この程度の経営ならば暴利を貪るとは言えないでしょう。
時代ですねえ。


メンテ
Re: 日本人の投票行動と高齢者医療 ( No.10 )
日時: 2016/03/11 22:07
名前: 北の国から ID:obvLyMpo

 2009年の、いわゆる「政権交代」(交代の結果どうなったかは別にして)の要因の
おおきな一つとして「後期高齢者医療制度創設」への国民の大きな反対があったことは、
よく知られていることです。
 この時期、街頭で署名を集めたりしたのですが、署名協力者が他のときよりも圧倒的に
多く、しかも高齢者だけでなく若いサラリーマンや高校生も署名に応じてくれたのをよく
覚えています。
 この後期高齢者医療制度は、たとえば、それまで社会保険扶養者の75歳以上からも保
険料を徴収するとか、75歳以上は心電図などの検査は「ひと月に1回まで」、リハビリ
も制限という内容でした。

 日本人の投票行動は、地域差、年齢差、時期、マスコミ報道などによって多少のちがい
はあるものの、その特徴は
 ・具体的で日常的な不安と関連する政策
 ・長期的、根本的問題よりも、むしろ短期的で「解りやすい政策」に共感される
 ・家庭の生活から、想像することが容易な中身が共感される
という考えをもったものです。(もちろん、あの先生に世話になったというものも)

 後期高齢者医療制度の創設は、そういう意味で、だれもが「制度が悪くされる」という
ことを、具体的に想像できるものだったのでしょう。

 もちろん、平和、戦争、生存権、雇用と労働者の権利などは、極めて重要な争点であり
ながら、選挙の投票行動には、なかなか結び付かない場合が多いのかもしれません。
メンテ
日本人の投票行動と高齢者医療 2 ( No.11 )
日時: 2016/03/11 22:19
名前: 北の国から ID:obvLyMpo

 「難しいことをやさしく」と言ったのは、作家の井上ひさしさんですが、今日の
国会答弁などをきいていると「難しいことをやさしく」というのは、
 ・ウソと美辞麗句を取り交ぜることが可能
 ・科学的、論理的思考を(ことさらに)排除できる
という問題があり、つまり、腹黒い政治家の国会答弁に活用されると、それが日本
人の投票行動にプラスに作用するのではないか、などと思っています。

 ところが、医療、介護の問題(制度改悪計画)は、どんな家庭でも具体的な問題
であって、しかも本来普遍的価値である「人の命を大切にする」ということと、た
いへんわかりやすく結びついているようです。

 
メンテ
Re 日本人の投票行動と高齢者医療 2 (北の国からさん) ( No.12 )
日時: 2016/03/12 00:31
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1ml7aipI

後期高齢者医療制度とは、すっかり意識から遠のいていました。
なんやかやと言っていますが要するに、75歳に達した老人を皆保険としようとしたものです。
それまでは家族の扶養者扱いの老人は保険料を収めていなかったので、彼らを対象に歳入増加を図ったものです。

真面目に考えると、絶望的な統計より見当たりません。
少子高齢化の波は、これからが本番と思います。

ところで、我が国の老齢化現象を見てみましょう。
昭和58年(今から30年ほど前)には、75歳以上の老人は、400万人でした。
これが平成25年になると、1600万人、
10年後の平成35年には、2150万人になると推測されています(ピークに近い)。

これに対して我が国の医療費は
昭和58年頃には、18兆円、
平成25年には、40兆円、
平成35年には、考えるだに恐ろしい、60兆円と予想される。
経済的な指標として、
国家の税収は、昭和58年頃は、50兆円
平成25年は、過去10年に比べてかなり回復し、それでも55兆円。
こんなもの(国税)で医療問題など論じることさえできない。
後期高齢者医療の保険金も、年平均が、75000円、1600万人分としてもたかだか1兆2000億円。
ところで国税とは別に社会保障費を支える一人当たり国民所得と言うと、
昭和58年  231万円  (国民負担率 33%)
平成25年  362万円  (国民負担率 40%)
一人あたりの国民所得と言うものはGDPを人口で割ったもので、統計上の意味合いより持たない。
別の指標に、サラリーマンの平均年収がある、これは
昭和58年どでもほとんど、400万円あった、
平成25年度では440万円そこそこ。
要するに医療保険を維持するために国民は必死で対応しているのである。

他に失業問題もあり、税金で社会保障を維持する事は既に不可能になっているのです。
それでも国家は予算を組まねばなない。
税収は必要な経費に比べて微々たるもの、国民負担率を上げるりない。
それも失業者、生活困窮者が増えて行き、一般の人から負担させるには限界がある。
福祉国家を諦めるか、否かという選択を迫られる。
明治時代を考えれば、それでも結構な時代である。
だがね、社会の空前の発展とは何であったのか。
簡単なことである。
国民負担率の上限を30%とし、それ以上の経費は、通貨の増刷で賄うことである。
金額で言えば、現在で10兆円。
これで何の支障があるのか。
インフレが起きると言うのか。
為替相場が激変し交易が成り立たないと言うのか。
全ては、否である。
ここまで進んだ生産設備を有し、GDPで500兆円を超える経済規模を誇る我が国にできないことか。
今更、明治時代に帰る必要などないのである。

結局のところ、我が国は、当面の間は赤字国債の発行で切り抜け、国家の債務が2000兆円を越す時になって、通貨の増刷に踏み切るでしょうね。
それも、そんなに先のことではなく、10年、そこそこでしょう。
髄分と前から、官僚共も、様子を見てタイミングを図っているのでしょうね。

心配ご無用と言いたいですね。
メンテ
Re: 老人医療と介護問題 ( No.13 )
日時: 2016/03/12 00:58
名前: 北の国から ID:.YHdSsAE

 医療保険制度の給付総額は30兆円を上回っていますが、国の負担自体は、
その3割弱くらいでしょうか。
 厚生労働省の役人のずるくてアホなところは、その総額の上昇について国
民をおおいにおどしておいて「持続可能」のために給付を下げる、という子
どもだましのようなことをくりかえしくりかえし強調してみせています。

 これは、とんでもないことで、「無駄な検査」「無駄な投薬」を(医療機
関側を)適切に規制すれば、給付の4割近く減らすことは可能だとボクは考
えています。
 さらに「予防医療」にまともに力をいれれば医療費の2割近くは減らせる
とも思います(自治体単位でこれを実現しているところもある)。

 大手の製薬メーカー、大手の検査機器メーカーのもうけをそのままに、国
民負担だけ削ろうというところに、厚生労働省のウスギタナイやりかたの根
性がまる見えですね。
 「予防、公衆衛生」から「まともなリハビリ」こそが必要ですね。もちろ
ん「労働者の働きかたの改善」も医療費を引き下げますね。
 要するに厚生労働省の「医療観」はいびつきわまりないもので、そこに大
きなメスをいれなければならないでしょうね。
メンテ
Re: 老人医療と介護問題 ( No.14 )
日時: 2016/03/12 01:01
名前: 北の国から ID:.YHdSsAE

訂正です

国民負担だけ削ろうと … 国民負担だけ殖やそうと

すみませんでした。
メンテ
Re: 老人医療と介護問題 ( No.15 )
日時: 2016/03/12 07:54
名前: 北の国から ID:.YHdSsAE

 国民と患者の負担を増やさずに医療費を適性に引き下げるもう一つの
重要な方法は、医師政策の改革です。

 たとえば、初期の肺がんを、優秀な呼吸器内科の医師だったら、胸部
の(一般的な)レントゲン写真の微妙な変化を見て(読影)で診断する
ことができますが、出来の悪い医師はCTの画像まで見ても診断できま
せん。
 いろんな検査をしたり、専門医を紹介してやっとまともな診断がつき、
治療計画をたてる、という具合ですが、出来の悪い医師がその間にいろ
いろと「指示」する医療行為が、医療費を大きく膨張させています。

 これを無くすには二つの方法が考えられます。

 まず、医師の国家試験をもっともっと優しくして「国民のための医師」
を目指す医学生に大量に医師免許を与える。
 医師の技術は、現場でどれだけの研修ができるか、研修医がどれだけ
「医療に情熱をもち、患者、国民のために役立ちたい」と思うかによっ
て飛躍的に高められるのであって、医大の成績や、国家試験の成績とは
関係がないからです。

 こうした研修を行うと「名ばかりの医師」は淘汰されていくでしょう。
医師が現場にたくさんいて、切磋琢磨される条件をつくるとともに、不
正やミスした医師におおきなペナルテイーを課します。
メンテ
Re: 老人医療と介護問題 ( No.16 )
日時: 2016/03/12 08:04
名前: 北の国から ID:.YHdSsAE

場合によって、このペナルテイーは「医師免許はく奪」まで毅然として
行います。
 このことによって、保険医療費はかなり削減されるでしょう。

 もうひとつは、医師の人件費の削減。
 医師の研修の改革によって「金めあて」の医師は、現場から淘汰されて
いくので、医師の人件費の適正化をすすめます。

 ボクは、「年収で750万円以下」の設定がいいと思っています。
高い給料で、医師の技術が高まるわけではなく、高い給料をあてにして医
師になる人はほんとうは少数なのですね。
メンテ
Re: 老人医療と介護問題 ( No.17 )
日時: 2016/03/12 09:43
名前: 贅六@関西弁 ID:NKtf4qFs

そうですなぁ、天橋立はん、

どの道ワテの家庭は老人世帯ですよって、国民健康保険はワテ等自身が掛けなあきまへん。それはエエのんですが「後期高齢者医療保険」は一世帯一口や無ォて、 個人毎の「後期高齢者医療保険」でおますよって、ウチのカミさんも別に掛けなあきませんのや。その二人分の合計が以前の「国民健康保険」の一世帯一口の時と同じか如何かまだ調べてませんが、以前の様に、息子と同居の暮らしやったらワテに「厚生年金受給」の無い場合、息子の扶養家族に成って息子の健康保険の一口のメンバーに組み込まれる筈ですわなァ。其れが幸か不幸かワテに「厚生年金受給」がおますよって、息子と同居してたとしても、ワテは「後期高齢者医療保険」を別に掛けなアカンのですやろ。その分多額の保険金収入が有るちゅう事に成りますなァ。
メンテ
薬代 ( No.18 )
日時: 2016/03/12 11:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:LhFR2h36

北の国から さんは、流石に医療問題の詳しい事をご存知ですね。

医療費で言いますと、私は持病の為に2ヶ月に1回診察を受けて薬をもらいます。

持病と言っても、軽い糖尿病、高血圧、肝臓など、色々と溜め込んでいて、薬は相当多いです。
ですが毎回の診療報酬の内訳を見ますと、薬代が7〜8割で、保険がなければ、7〜8万円になります。
1日に換算すると、1300〜1400園の薬を飲んでいることになります。

薬の開発には少々金が掛かっても、あの程度の錠剤の値段としては暴利であると思います。
ですが、保険で1割負担なので製薬会社への悪感情は起きません。

これが、毎回、薬代で7万も、8万も払っていたら、薬を少なくするか製薬会社に文句を言いたいところです。
介護保険での補助金の制度もそうですが、保険の影に隠れてメーカーのやりたい放題は許せませんね。


メンテ
Re: 老人医療と介護問題 ( No.19 )
日時: 2016/03/12 12:20
名前: 北の国から ID:.YHdSsAE

 天橋立さん。
 まったく仰るとおりで、厚生労働省の役人は、いわゆる「総医療費」(普通の
売薬だとかサプリメントなども含む)を抑制しようなどとは、クソも考えていな
く、要は「国の負担さえ、限りなくゼロに近づけばいい」のですね。

 したがって、厚生労働省の統計資料などをみると、意図的に「総医療費」と、
「保険医療費」をまぎらわしく表現しています。
国民は、そのウスギタナイトリックにごまかされてしまうことがあるのですが、
国会のやりとりなどを見ていると、野党の議員までが、役人の騙しにひっかかっ
て(あるいは、ひっかかているふりをして)、政府と一緒に「持続可能な制度」
などと発言しているのですね。

 製薬会社、検査機器の会社などのもうけは、しっかりと確保させて、という
のが日本の役人の(構造的な)根性なのでしょう。
メンテ
Re: 老人医療と介護問題 ( No.21 )
日時: 2018/02/06 12:11
名前: かりん ID:c9/BxdHI

グループホームについて

気が付いたら、父が認知症になっていました。
電話ではまともなやり取りができたのですが、一人では暮らせない状態になっていました。
専門医は地域ではナンバーワンとされている医師に診てもらうことが出来ましたが、グループホームに入ってもらうしかなく、とりあえず空いているところに入れました。私は遠方に暮らしているので、今は仕方ないのです。早めに申し込みなどの準備をしておくべきでした。
暗い、臭い、換気が悪い・・・不満があり、改善を求める勇気もなく、たまたま電話したホームが見栄えが良く、きれいで明るく暖かかったので、引っ越しましたが失敗でした。

肝心の介護が・・・洗濯は汚れが目に見えるようになってからするという。夜中に起きて朝と間違えて身づくろいしようとしたら、朝まで寝てくださいとしか言わない。本人の気持ちを考えないから、認知症の老人にすれば、だんだんと怒りがエスカレートする。
介護職の給料が安いのは判っていますが、本人のことを前もって伝えていたのに、『そのような人がたくさんいるので慣れている』と言われ、見栄えの良いホームに移したのが、間違いでした。

家賃が高いと思ったら、不動産屋が経営していました。前もって調べるべきでしたが、福祉法人がやっているものと勘違いしていました。迂闊でした。寝具も指定されたものを買わねばなりません。足元を見てぼったくているとしか思えません。不動産屋というのは高利貸しのようなあくどい商売ですね。

料金が高いならそれ相応の世話をしてくれればよいのですが、腹が立ちます。ほかのホームは待機者が相当数いますから、空くまで待つしかありません。経済的に余裕があるわけではないのです。売れるのもを売ってでも最低限の日常生活をしてもらいたいと思うのです。人の弱みに付け込んで、ぼろもうけをしています。金持ちと政治家がグルになっているのですから、貧富の格差が拡大するわけです。


高い家賃にもかかわらず、お湯が出ません。老人に冷たい水で顔を洗わせているのです。ご自分たちは冷水で洗顔するのでしょうか。
顔が十分に洗えていないので、目やにがまつ毛の根元にいっぱいついたままです。目をこすってまつ毛や目やにが目に入ってゴロゴロするのですが、黙って我慢しています。

介護職の給料を二倍にすべきです。介護職を移民にやらせようとはとんでもないことです。

職員さんを怒らせるようなことは言っては、却ってどんな目に遭わされるかわかりません。

市は当事者同士で話し合えと言います。

グループホーム一つに一億円もの補助金が出たら、笑いが止まらないほど儲かりますね。だから、議員などが参入するのでしょう。

施設だけではなく、介護に大変な苦労をされている方が多いもの分かっています。私も、父をホームに入れるまではいつ倒れるか、いつ発狂するかと思っていました。悪質なホームについて書き込めるサイトがあればと思います。
メンテ
グループホームについて  かりんさんへ ( No.22 )
日時: 2018/02/06 17:00
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:BIfAsfqI

始めまして、御寄稿を有難うございます。

老人医療、介護の問題は私たちの身近にある問題です。
基本的な施設としては、特別擁護老人ホームがあり、公的支援を基に運営されていて安心出来ますが、なにせ数が足りません。
最近は各地に増設されていますが、入所費の安い施設程、順番待ちで入れません。

身体の具合が悪くなったりして病院へ入院させても、医療的に必要がなくなれば退院を迫られます。
痴呆などは、医療の対象にはしてくれず、実際には寝たきり状態などで介護の必要はあっても退院させられます。

その目安は3ヶ月程度で、患者は退院が迫る他の病院を探すことになります。
10年ほど前には、そんな事を繰り返し、家族は溜まったものではありませんでした。

私の家内の父親も、痴呆併発していて、年老いた母親では、とても面倒が見られません。
そんなある日、父親は転んで骨折をしてしまい、近く国立病院へ入院していましたが、案の状退院を迫られることになりました。
老人ホームへ入ろうとも、簡単には見つかりません。

結局は近くの民間病院へ転院しました。
そこは退院時期についてはうるさくないようでしたが、施設としては随分と見劣りするものでした。
可哀そうでありましたが、仕方がありません。
ですが、そこへ転院してから2ヶ月ほどで亡くなりました。

それから10年も経って、今度は母親が痴呆にかかり、自力の生活に任せられる状況ではなくなりました。
年齢も95歳であり、最近は家内の妹家族が同居をしていますが、妹にも生活があり自宅介護はままなりません。
そこで、民間の老人ホーム、いわゆるグループホームを探して入所させました。

規模は、大きな社会福祉法人参加の、一施設で、定員は10人くらいの小さなものです。
軽費は1ヶ月15万円はかかります。

私は何度も、そこを訪ねた事もあります。
特別にきれいという訳ではありませんが、個室も与えられ大切に面倒を見ていただいているようです。

この種の施設は、大抵は月に15〜20万円かかり、誰でも入所できるとも限りません。
それでも、特別養護老人ホームなどへ入所するよりも、ずっと快適な生活ができる思います。
特別養護老人ホームも仕事の関係で尋ねた事もあり、内容は解っているつもりです。

最近、5〜10年の間に、グループホームは雨後の竹の子の様に増えています。
厚生労働省の政策に従い、結構な補助金が出ているのでしょう。
入居費についても、一人15万円/月では、とても施設が維持できるとは思いません。
施設の職員は、常勤、非常勤を含めると、入所者の数ちかく必要です。

入居者に対する生活の補助金も出ているのでしょう。
ですから、それを目当てに金儲け主義の企業家がグループホームに手を出している事は考えられます。

中には安心して預けられる施設もある様です(おおくはそうであると思います)ので、経済的に余裕があれば別の施設を探されるのも良いでしょうが、基本的に特別擁護老人ホームなどよりも、ずっと良い環境であると思いますよ。

ちなみに、3年ほど前に亡くなった私の母親は、寝たきりになって以来10ヶ月ほど、家内と自宅で介護していました。
入浴サービスとか、往診とか、他のサービスを受けられて大変助かりましたが大変でした。
メンテ
大病院へいくと、初診料として5000円を取られる! ( No.23 )
日時: 2018/02/08 18:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:pPkeC4sU

(「大病院受診時の特別の料金」とは?)

〜診療所などの紹介状なしで大病院の初診を受けるときなどに、診察料のほかにかかります。

私たちの周りには、診療所や地域の中小病院や総合病院、国公立病院、大学病院など様々な医療機関があります。

診療所は、地域に暮らす人の日常的な病気や軽いけがなどを幅広く診療します。病院は、手厚い医療スタッフを置き、診断・検査・手術・入院などの設備を備えて、手術や入院を伴うような重症患者や救急医療などに対応します。さらに特定の分野で高い専門性を備えていたり、特に先端的な医療に取り組んでいたりする一部の病院などは、高度な専門医療が必要な患者に対応します。このように、医療機関はそれぞれの機能・役割をもっています。

このようななかで、これまで一般病床を200床以上持つ病院については、診療所や他の病院からの文書による紹介がなく受診した場合、初診時に選定療養(※)として特別の料金を病院が患者に請求できることになっていました。これは、診察料などとは別にかかる費用でした。また、症状が落ち着くなどしたために他の診療所や病院を受診するよう紹介したにもかかわらず、患者が引き続き同じ病院を受診する場合(再診)にも、同様にこの特別の料金を請求できました。
ただし、特別の料金を請求するかしないか、請求するとしても額はいくらか、などは、病院が独自に決めてよいことになっていました。
※「選定療養」は、公的医療保険の被保険者の選択により提供される医療サービスで、差額ベッドや歯科での金合金等の使用などのほか、大病院の初診・再診、時間外診療が含まれます。

これが、平成27年(2015年)5月に成立した医療保険制度改革法により、大病院(下の囲みコラムを参照)には、地域の診療所等との連携を進める等の責務が規定され、そのための1つの方法として、紹介状なしで受診する方に対して特別の料金を徴収することとなりました。初診の場合、金額は5,000円以上(歯科は3,000円以上)の病院が決めた額となります。また、診療所など他の医療機関を受診するよう、大病院から紹介を受けても患者が引き続き大病院の受診を希望する場合は、再診でもこの特別の料金として2,500円以上(歯科は1,500円以上)の病院が決めた額がかかることになります。


(初診時(再診時)に特別の料金がかかる大病院)

特定機能病院
一般病床(児童福祉法に規定する指定発達支援医療機関及び医療型障害児入所施設である一般病床は除く。)の数が500床以上の地域医療支援病院
なお、「紹介」は、大病院を受診するよう診療所や他の病院から行う文書による紹介をいい、「逆紹介」は、診療所や他の病院を受診するよう大病院から行う文書による紹介をいいます。
詳しくは各病院にお問い合わせください。

また、「一般病床200床以上500床未満」の病院については、「大病院受診時の特別の料金」を求めるかどうかはこれまで同様に医療機関の任意とされます。また、一般病床200床未満の病院や診療所では、この特別の料金はかかりません。

(なぜ、大病院受診時に特別の料金が徴収されるの?)

〜医療機関の機能分化を進め、質が高く効率的な医療を実現するためです。

「医療機関の機能分化」(図1)は、大病院と中小病院・診療所が互いに連携しながらそれぞれの特徴を生かして異なる機能を担うことをいい、それによって質が高く効率的な医療を実現できるとして長らく取り組まれてきました。

中小病院・診療所は、地域医療の窓口としての機能が求められます。風邪や下痢、軽度の裂傷など身近な病気やけがに対応するとともに、専門性や高度な医療の必要性に応じて、他の適切な医療機関へ患者を紹介します。
大病院は、中小病院・診療所からの紹介に応じて、重い病気や深刻なけがのためにより高度かつ専門的な医療サービスを必要とする患者を受け入れます。適切な治療によって回復期に入った患者には、身近な中小病院・診療所を紹介します。そして患者は中小病院・診療所で回復支援・リハビリなどを受けて復帰を図ります。

こうした、中小病院・診療所から大病院への「紹介」、大病院から中小病院・診療所への「逆紹介」が円滑に行われることで、中小病院・診療所と大病院がそれぞれの役割を効率的に果たすことを期待しています。


(引用終わり)

初診料の5000円など、気にならない官僚共が考えたこと。

屁理屈は解るが、実際は弱者を切り捨てて病院システムを守ろうとしているだけのこと。
これが、厚生労働省の役人がかんがえること。
お上を崇拝していえは、碌な事にはならない。

まあね、大病院にたむろす年寄集団は、時間の無い患者にとては迷惑なはなし。
医療保険の破綻についても、我が身の事になると、意にも解さない。
実に自分勝手な患者もいることはいる。

それでもね、最近のはなし。
近所の年寄が、具合が悪く近くの大きな病院へ訪れた。
医者の見立てでは、特に悪いことは無かったが、念の為に行った血液検査で以上のある数値が見つかった。
医者の判断で、これは専門の血液内科の医師に診せる必要があるとの事。

血液内科がある病院は、そうは簡単には見つからない。
調べて都会(京都市)にある病院へ行ったところ、血液の難病であると解った。
結果、2ヶ月くらい入院して最近退院してきたが、

血液内科の医者の言う事には、始めにかかった医者が、良く、此れが解ったものだと感心していたと言うこと。
大きな病院だからこそ、優秀な医者もいて、血液検査もすぐにできた。
かかりつけの町医者ならな、血圧の調整くらいの診断をしたであろう。

大きな病院こそ、初診に必要なのである。
色々な患者が訪れる大病院こそ、病名の的確な判断ができるのである。
厚生労働省の医療体系構想は、真逆ものであるのである。

どうせ奴等(官僚共)は、始めから大病院へ行くつもりなのである。
政府、官僚のことばなど、これくらい、信用できないものである。

最初の診断は大病院で行い、状態に応じて実際の医療は、かかりつけの医者に任せるというのが、あるべき姿。
何故、その様なシステムを指導しないのか!

クソっ垂れ!

それは官僚共が金の面(保険制度)の心配をしているだけであるからだ。
メンテ
Re: 老人医療と介護問題 ( No.24 )
日時: 2018/02/12 13:50
名前: 日本貧民党 ID:c65hO6Yg

私が、罹り付け医院 としている所は私立の病院で、一般病床が200以下の病院です。この病院には「泌尿器科」の科目は有りませんが「眼科」「耳鼻咽喉科」は有ってほぼ科目はそろって居ます。

検査機械もかなり充実して居て、先端的検査も出来、大病院から逆に紹介されて、検査の為の患者が廻って来ます。
先程の病床数ですが、特殊病床を入れると、そう病床数は400近くありますが、此の行院は飛び込みの初診であっても、特別初診料は取られません。大金を払う事は無用です。そして再診は予約制です。

医師、看護士、職員、が大勢居ますが、みんな親しみの持てる人達で、院内は明るい感じです。

更に、「救急24時間体制」を取って居ますから屡々救急車が駈け込んできます。

機能病院として登録して居ないのか如何か知りませんが、斯う言う病院が私には良く合って居まして、他の病院へ行く気には成りません。地域にとって、非常に便利で必要な病院です。診察料もそれほど高くありません。

病院はその病院の経営者次第で、嫌われもし、好かれもします。新聞などでさわがれる「悪徳医師」の話は、その医師の少しの心がけで「仁徳医師」に成れるのです。
メンテ

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