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[1989] 老人医療と介護問題
日時: 2014/04/20 15:04
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:PxkVQE1.

このような報道があった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140419-00000590-san-hlth

特別養護老人ホーム(特養)の入所待機が全国で52万人に上ったとの報道を受け、読者からさまざまな手紙が届いた。今国会に提出されている法案が通れば、特養の入所は来年度以降、原則要介護3以上の人に重点化される。合わせてお伝えする。(佐藤好美)

 ◆椅子取りゲーム

特養の入所が「要領の良いもん勝ち」の競争になっていると感じている人は多い。

西日本在住の女性(61)は「軽いうちから申し込んでいる人や、あっちこっちに申し込んでいる人もいる。『椅子取りゲーム』状態で、軽い人が入ると、後の人はなかなか入れない。要介護度が重く、今すぐにでも特養入所が必要な人が待たされるのは気の毒やと思う」と言う。

女性の母親は80代で要介護3。今までは介護サービスもほとんど使わず、1人暮らしをしてきたが、最近、調子を崩して入院。生活の見直しをしなければならなくなった。

当面は介護保険のサービスを使って1人暮らしの予定だが、不安は大きい。日中はリハビリの手厚い施設でサービス(デイケア)を受けて過ごしてもらおうと考えたが、施設側から「要介護3では毎日は使えません。デイケアの前後に訪問介護を組み合わせると、限度額をオーバーします」と言われた。在宅の生活も難しく、かといって、適切なタイミングで入所できる感じもしない。

「虐待を受けた人はすぐに入所できると聞きます。でも、要介護度が軽いなら、そういう人が集まって暮らせる場所があれば、代わりに重い人が特養に入れるかなぁと思ったりします」と話す。

京都市の男性(66)からは「希望があれば、軽い人でも重い人でも、すぐに特養に入所できるように施設整備をすべきだ」という声が届いた。10年ほど前に認知症の母親の介護をした。「軽い人でも入れるようにしないと、家族は働くこともできない。その結果、日本の経済も衰退する」

 ◆必要性の高さとは

特養は本来、「待ったら入れる」ものではない。必要性の高い人が優先的に入所するのが原則。自治体ごとに入所基準があり、要介護度や緊急性の高さで点数化されている。

だが、施設側にも事情がある。「重い人ばかりだと、介護職が疲弊してしまう。手のかからない人も一定程度いないと運営できない」(ある特養の施設長)のも現実。また、「全く面識のない人よりも、できればデイサービスやショートステイで本人と家族の状況がある程度分かる人を入れたい」(同)という意向もある。

このため、利用者や家族からは「顔つなぎのためにデイサービスやショートステイを使っている」「いざというときのために施設のケアマネジャーと親しくしておく」という声が絶えない。膨大な待機者リストの背景には、入所が激戦で、要件が透明化しきらないこともありそうだ。

 ■自治体で異なる整備率と入所状況

厚生労働省の調査では、特養の待機者は全国で52.4万人。同省は特に「要介護度4、5」の重度で、自宅にいる8.7万人の待機が問題とする。

「もっと特養を」との声もあるが、特養の整備率は自治体によって事情が大きく異なる。65歳以上の高齢者1人当たりの定員を見ると、不足が著しいのは、愛知、千葉、大阪、埼玉、東京、神奈川などの大都市が並ぶ。地価が高く、高齢化のスピードが遅い地域で施設整備が遅れたためだ。だが、この地域は今後、急速に高齢化する。

都道府県によって、新規入所者に占める要介護度の軽い人の割合も異なる。奈良県や北海道では、要介護1、2の人が新規入所の2割を超えるが、富山県や愛媛県では5%に満たない。

軽い人の入所で多い理由は、(1)認知症で常時の見守り・介護が必要(2)家族による虐待がある(3)老老介護で経済力がない(4)独居で孤独感があり、本人も家族も入所を希望する−などが挙がる。だが、地域差の理由ははっきりしない。

厚労省はこうしたデータを踏まえ、特養の利用を要介護度が重い人に重点化したい考え。今国会に提出中の法案に、入所を原則要介護3以上の人に重点化する方針を盛り込んだ。ただし、「やむを得ない事情で特養以外での生活が著しく困難と認められる」場合は例外とした。具体的には先の(1)、(2)のような事例のほか、知的障害・精神障害などがあって地域での安定した生活が困難なケースなどを挙げる。今後、詳細を検討し、指針を作成する。

法律が成立すれば、来年4月から実施されるが、既に入所している要介護度の軽い人に退所を求めることはしない。

特養も変わりつつある。複数の利用者が交互に特養の1ベッドを使うことで家での生活を支える施設もあれば、大規模施設を分散化した所もある。在宅サービスの充実や低価格の住まいの整備に並んで、柔軟な施設利用も課題になっている。


(引用終わり)


これに対して旧掲示板に2007年、すでに下記のような投稿をしている。


◆ゴールドプラン21の推進

 平成12年には、我が国の高齢化率が世界最高の水準に達することが予想されるとともに、介護保険法が施行され、全国の地方公共団体において、老人保健福祉計画と介護保険事業計画が一体的に作成されています。高齢者保健福祉施策は、まさに新たな段階を迎えようとしているのです。こうした状況に対応するため、活力ある高齢者像の構築などを柱としたゴールドプラン21を策定し、推進しています。

(以上厚生労働省)

上記により始まった「介護保険制度」であるが、確実に成果を上げているのは新たな税金(介護保険料)の徴収のみ。
実際のシステムはすでに経済的に破綻状況になっており、各地で介護保険料の値上げが始まっている。
なんと言うことか、これから団塊の世代がその対象として登場すると言うのに。

そりゃそうだわさ。官僚が作ったシステムなどは中間搾取が多すぎて、支払った介護保険料の何割が実際の現場で使われていると言うのだ。

一つはコムスンの問題を見ると良い、経営者一族の莫大な資産は何なのだ。
あっと言うまに数百億の蓄財が出来てしまっている。
そのために使った政治家などへの賄賂も相当な金額となっているであろう。

もう一つは介護用品を買う場合、9割が補助金でまかなう制度である。大手メーカーは殆ど定価販売が出来、儲けのドル箱状態である。
勿論、介護製品の認定を得るための官庁への見返りは十分に必要であろうが。

さらにさらに、まだあるぞ。最近全国で流行しているグループホームの建設も、誰がどのように決定しているかは知らないが、知らない間の多くの補助金の出る施設が突然出来ている。
グループホームに入居できる老人は、毎月20万くらいは出さねばならないため、かなり裕福な人に限られる。
10人から20人のためのグループホームを作るのに1億以上の補助金が用意されているのだ。

実際に介護に携わる人々は時給700円から900円のパートで泣く泣く頑張っている。
彼等を尻目に、左うちはで鼻息荒いのが、人材派遣の元締め、全国の社会福祉協議会。コムスンなども彼等には勝てないのだ。
勿論、天下り先になっている事は言うまでもない。

つい十年前に、馬鹿官僚が思いつき、ゴールドプランなどと大見得切ったこのシステムも、年金と同様に税金の垂れ流しとなっている。
なおかつ、最早破綻だそうである。


メンテ

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ゴールドプラン 21 ( No.1 )
日時: 2014/04/20 15:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:PxkVQE1.

ゴールドプラン 21は2000年4月より始まった。
その前のゴールドプランから紹介しましょう。

(ゴールドプラン)

ゴールドプランとは、高齢化が進み高齢者福祉関連施策の充実が強く要請される中、1989年12月に厚生、大蔵、自治の3大臣合意により策定された「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の通称である。

このゴールドプランでは在宅福祉サービスの推進や、寝たきり老人ゼロ作戦などが強調された。また、社会福祉分野で総額6億円規模の事業展開が位置付けられた。これは画期的なものであった。 ゴールドプランの実現も図るべく、福祉関係8法改正も行われ、戦後日本の社会福祉制度を改革する方向を打ち出した。 「寝たきり老人」の新規発生を大幅に減少させることを目標とし「寝かせきりにしない」という認識を広めるという役割も担った。

(新ゴールドプランへ)

1994年には地方自治体で作成された市町村老人保健福祉計画(1990年に成立した「老人福祉法等の一部を改正する法律」でゴールドプランの事業を法的に整備し、その中で在宅福祉サービスを計画的に進めるために全国の都道府県及び市町村に策定を義務付けたもの)が全国的に集計され、ゴールドプランの掲げた目標を上回る新ゴールドプランが策定された。これは、当初10か年計画であったゴールドプランが、急速な高齢化に伴い対応しきれなかったということである。 新ゴールドプランでは2000年4月の介護保険制度導入による需要増に対応し高齢者介護対策の充実を図るため、ヘルパー数、福祉整備量などの整備目標を大幅に引き上げた。なお、新ゴールドプランは1999年度で終了した。

そうして(ゴールドプラン 21)が始まった

各種の高齢者関連施設の充実と介護サービスの基盤整備をはかるために1999年にゴールドプラン21が策定された。 その基本的な目標は

1活力ある高齢者像の構築

2高齢者の尊厳の確保と自立支援

3ささえあう地域社会の形成

4利用者から信頼される介護サービスの確立 であり、具体的な施策として


1介護サービス基盤の整備(所要量の確保と質の向上)

2認知章高齢者支援対策の推進

3元気高齢者づくり対策の推進(健康づくり、介護予防、生きがい活動支援)

4地域生活支援体制の整備

5利用者保護と信頼できる介護サービスの育成

6高齢者の保健福祉を支える社会的基礎の確立(長寿技術、介護に対する理解、高齢者・障害者に配慮されたまちづくり、国際交流)

が挙げられている。 新ゴールドプランには盛り込まれていなかったグループホームの整備を具体的な施策として掲げているという特徴もある。 なお、ゴールドプラン21は2004年に終了している。


ゴールドプラン21は、“いかに活力ある社会を作っていくか”を目標としている。「いつでもどこでも介護サービス」「高齢者が尊厳を保ちながら暮らせる社会づくり」「ヤング・オールド(若々しい高齢者)作戦」の推進、「支えあうあたたかな地域づくり」「保健福祉を支える基盤づくり」のように、介護サービスの基盤整備と生活支援対策などが位置付けられ、新ゴールドプランには盛り込まれていなかったグループホームの整備を具体的な施策として掲げている。

厚生労働省がまとめた介護費用と保険料の推移によると、2012年度の年間介護保険料は8.9兆円となり、前年度から6000億円、約10年前から2.5倍の増額となっています。
有料老人ホームとは、常時1人以上の老人を入所させて、生活サービスを提供することを目的とした施設で老人福祉施設でないものをいう。ここでいう「老人」とは65歳以上の高齢者をいう。住所地特例の対象である。
建築基準法による用途規制により、12種ある用途地域のうち工業専用地域では建築できない。その他の11の用途地域において建築可能である。

有料老人ホームを設置しようとするものは、あらかじめ都道府県知事へ届け出る義務がある。但し、サービス付き高齢者向け住宅として都道府県・政令市・中核市に登録していれば、届出は不要(老人福祉法第29条第1項)。
介護保険の適用の有無、介護サービスの内容に応じて、「介護付き」「住宅型」「健康型」の3つのタイプの有料老人ホームに分けられる。 平均的な有料老人ホームは居室数50室ほどを持ち、約18平方メートルほどのトイレ付個室が標準である。リビング・ダイニングや機械浴を含む浴室は共用となっている。 民間企業が経営しているケースが多く、料金設定も様々(数百万円 - 数千万円)で入居一時金を支払う(終身)利用権方式、賃貸借方式、終身建物賃貸借方式がある。

2000年の介護保険法施行以後、日本国内には民間事業者による設立が相次ぎ、全国で2000軒以上設立されている。2000年以降に設立されたものは、主に要介護者向けの有料老人ホームである。 2006年4月の法改正により、10人以上との人員基準が撤廃された。2006年以降は、都道府県により介護保険料抑制のため、年次における新規開設数が抑制されている。

(引用終わり)


「寝たきり老人ゼロ作戦」と言う、厚生労働省官僚の馬鹿が考え付いたものが根底にあるから、どのような施策も現実に当てはまらない。
これは、障碍者自立支援法でも、国民健康保険、被保険者資格証明書の発行など、弱者の気持ちが理解できないクソ共の共通の発想である。

引用分で最後に書いてある、このことを検証しましょう。

「2000年の介護保険法施行以後、日本国内には民間事業者による設立が相次ぎ、全国で2000軒以上設立されている。」
確かに全国津々浦々で、この様な施設が乱立している。

そこに投じられている公金は相当なものであろう。
施設建設費及び維持費(入居者支援金)を含めて。

一方で、標題の現実がある。
52万人の要人が特養への入居をまち、実際には入居に至らず家族の介護空しく死んで行っている。
死ぬことは寿命であるとあきらめても、家族に迷惑をかけ苦痛に思う最晩年の生き様として、それで良いのか。

ゴールドプランなどとふざけた命名をしながら、その実、本当に救わねばならない弱者を犠牲にして、表向きのかっこよい老人介護施策が出来ていると言う誤魔化し。

介護保険料9兆円のうち、どれほどの無駄使いをしているものやら。

本当、霞が関は、一度焼き打ちし、焼け野原としなければならない。
政治屋共など、ついでにやれば良い。

メンテ
Re: 老人医療と介護問題 ( No.2 )
日時: 2014/04/21 01:14
名前: 山の辺のボンクラ ID:ccLI8DTI

この政策は、「ゴールドプラン」等では無く、冷酷で薄情な「コールドプラン」なのです。

今更国家権力のエゴイズムを嘆いても始まりませんがね。
メンテ
介護事業の人件費 ( No.3 )
日時: 2016/02/27 16:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6i.z3m02

介護報酬単価(介護要員が受け取る報酬)


A 仮単価設定の基本的考え方

事業者の事業参入の検討、市町村における給付費の見込みの検討等の関係者の準備に資するために、厚生省の責任において公表するものであり、今後の関係審議会の議論等により、変更がありうるものである。

7月26日の医療保険福祉審議会介護給付費部会の介護報酬の骨格のとりまとめを踏まえ、そのうちの主な報酬の仮単価を示すものである。その際、各サービス間、特に医療系サービスと福祉系サービス間の整合性にも配慮しつつ設定したものである。

原則として、現行の診療報酬、措置費等の単価を前提に、要介護度別等に仮単価を設定したものである。(なお、措置費を前提としているものについては、人事院勧告による11年度の改定分を見込んでいる。)
ただし、訪問系サービスについては、事業者の参入を確保する観点等から政策的配慮を行い、仮単価を設定しているものがある。

併せて公表する平均利用額は、市町村における給付見込みの検討に資するため、仮単価を基に在宅サービスの要介護度別の平均利用額及び介護保険施設の平均利用額を示すものである。


B 各サービスにおける仮単価

 1 在宅サービス

 (1)訪問・通所系
 1点あたりの単価10円を基本とし、各地域における格差を国家公務員の調整手当の比率をもとにした措置費における人件費での地域差の比率や診療報酬における入院環境料と地域加算との比率等を参考に設定する。(以下同じ)
 各地域の1点あたり仮単価は、訪問・通所系サービスの人件費・減価償却費の費用を総費用の約8割と見込んだ場合、
  乙 地( 3/100) 1点=10.24円   甲 地      ( 6/100) 1点=10.48円
  特甲地(10/100) 1点=10.80円    特別区(東京23区)(12/100) 1点=10.96円
となる。
  (なお、具体的地域区分等については客観的指標等をもとに、今後更に検討を加えることとしている。)

  @訪問介護
   ア 身体介護
 30分未満 210点
 30分以上1時間未満 402点
 1時間以上1時間30分未満 584点
 1時間半以上(30分増すごとに) 219点

  イ 家事援助
 30分以上1時間未満 153点
 1時間以上1時間30分未満 222点
 1時間半以上(30分増すごとに) 83点

早朝・夜間帯は所定点数の25%、深夜帯は所定点数の50%を加算(現行制度並び)
訪問介護養成研修3級課程修了者による身体介護のサービス提供については、所定点数に一定割合を乗じて減額
離島等に該当する地域における事業所については所定点数の15%を加算

   <仮単価の考え方>
経常事務費、減価償却費等の間接経費や移動時間等を勘案して引上げ
サービス提供時間は、30分未満については25分程度、30分以上1時間未満については50分程度、1時間以上1時間30分未満については80分程度を基本に、短時間の場合は移動コストを考慮して設定

  A訪問入浴介護

   訪問入浴介護           1,250点

   *離島等に該当する地域における事業所については所定点数の15%を加算

   <仮単価の考え方>
 ○現行の地方自治体等の委託実態等を参考に設定


 B訪問看護
  ア 医療機関からの場合
  30分未満            343点
  30分以上1時間未満       550点
  1時間以上1時間半まで      845点

イ 指定訪問看護ステーションからの場合
  30分未満 425点
  30分以上1時間未満       830点
  1時間以上1時間半まで     1,199点

 *准看護婦については90/100の点数で算定
訪問介護サービスと同様、早朝・夜間は所定点数の25%、深夜は所定点数の50%の加算
   *離島等に該当する地域における事業所については所定点数の15%を加算

   <仮単価の考え方>
訪問介護と同様に、サービス提供に係る交通費等を勘案して設定
平均的なサービス提供時間をもとに時間区分を設定

 C訪問リハビリテーション
 
   訪問リハビリテーション   550点
   <仮単価の考え方>
   ○訪問看護と同様に、サービス提供に係る交通費を勘案して設定


上記は厚生労働省の資料で点数で表示されているので、次に解りやすい資料を出します。

主なる在宅サービスの介護報酬単価
  *東京23区、政令指定都市では最大7.2%割り増し
  *離島振興法、山村振興法で指定された地域では15%の加算があります。
ホームヘルパー訪問(訪問介護) (30分以上、1時間未満)
  身体介護 4,020円
  家事介護 1,530円
  折衷型 2,780円
訪問入浴介護 12,500円
訪問看護 (30分以上、1時間未満)
  病院、診療所から 5,500円
  訪問看護ステーションから 8,300円
訪問リハビリ 5,500円/日
通所介護(デイサービス) (4時間以上6時間未満)
  要支援 4,000円
  要介護1,2 4,730円
  要介護3〜5 6,600円
通所リハビリ(デイケア) (4時間以上6時間未満)
  介護1,2 5,420円
  要介護3〜5 7,440円
特別養護老人ホームへの
短期入所(ショートステイ)  
(1日当たり)
  要支援 9,140円
  要介護1 9,420円
  要介護2 9,870円
  要介護3 10,310円
  要介護4 10,760円
  要介護5 11,200円



(現状分析)

介護に従事するパート、訪問介護人の時給は800〜1500円となっていて上記数値とは大きな隔たりがあります。
これは訪問介護をする人間のほとんどは、資格をとり、どこかの介護事業所に所属し、そこから派遣されると言う形を取らねばならないからです。

おそらく、その事業所には、上記基準に応じた人件費が払われているのでしょう。
近年、訪問介護事業者が、雨後の竹の子のようにできています。昔からある各地の社会福祉センターも有力な事業者です。

この様に、介護保険料に群がるハイエナの様な輩に、私たちの介護保険料が食い荒らされているのです。
他方、介護用品のレンタルや購入を通しての補助金の相当なものであり、補助を受けている利用者は、なるほど1割負担なので、それを高いとは思わず無条件で支払いますが、業者の方は定価販売が容易に出来るのです。
介護商品を作っているメーカーも、希望小売価格を好きなように設定できます。

若者からも取っている高額な介護保険料は、このように湯水のごとく使われているのです。厚生労働者の指揮のもとに。
メンテ
Re: 老人医療と介護問題 ( No.4 )
日時: 2016/03/03 16:20
名前: 北の国から ID:6UxFoxFs

 介護保険制度は1996年ごろに厚生労働省でその内容が検討され、1997年
に国会で成立し、2000年4月から「混乱のなか」スタートしました。
 厚生労働省(当時は厚生省)は、介護保険導入の動機として「増え続ける医療保
険給付の抑制」「介護保険料という新たな(個人別)徴収」を考えていたのですが、
当時の「老老介護」「家族介護での悲惨な事件」などの社会現象に対する国民の不
安を逆手にとって法案成立させました。
 高齢者福祉の現場からは「措置制度の拡充、改善こそ重要」と、保険導入に反対
の声が多かったものでした。
 介護保険事業の「居宅系サ−ビス」(訪問系、通所系)は、営利法人にも開業が
ひろげられ、天橋立さんご指摘のように、「介護給付」と「安定した需要」をねら
ってつぎつぎと「訪問介護事業所」がたちあげられました。(実は「グループホー
ム」も居宅系サ−ビスにくくられているのは、これも営利事業に窓口をひろげる厚
生労働省の裏ワザのようなもの)
 ところが、厚生労働省の描いた将来増ははずれ(もっともまじめに将来像を考え
ていたわけではないのでしょうが)、介護給付はどんどん増え、介護職員も完全に
不足。営利企業が福祉業にたずさわるという難しさ(というか、そもそも厚労省の
制度設計がまちがっていた)で、さまざまな問題が噴出し、厚労省はその解決の方
法すら浮かんでこない、というのが現状のようです。
メンテ

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