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[2018] 集団的自衛権を考える<憲法第9条を考える
日時: 2014/06/20 11:16
名前: misuzunosato ID:wjuO45H2

最近、安倍政権によって集団的自衛権の問題が取りざたされています。
この問題を巡る多くの言葉の概念が錯綜していますので、問題を正確に把握し煮詰めるために、ここで整理をしておきたいと思います。

まずは、中心にある、日本国憲法第9条です。

<第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】 >

1  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

※ この条文に対して自然権である自衛権(正当防衛)は、この限りではないと言う前提に立って話は進められています。
さらに、集団的と言う形容詞も判断の範疇となっている根拠として、憲法前文の事が良く言われています。

<憲法前文>

(一部略)
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

※ 「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」この文言を根拠に海外派兵を考えているのです。
次に、その国連の事についてみてみましょう。

<国連憲章第7条>

国際連合安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為の存在を決定し、勧告を行うとともに、非軍事的強制措置・軍事的強制措置をとるかを決定することができる(第39条)。また、措置を決定する前に、事態の悪化を防ぐため、暫定措置に従うよう関係当事者に要請することができる(第40条)。軍事的強制措置は、安全保障理事会と加盟国の間の特別協定に従って提供される兵力・援助・便益によって行われる(第43条)。国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できる。加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない(第51条)。

※ 続いて

<国連憲章第51条>

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
※ さらに、国連による集団安全保障行為が実際にはどのようになされて来たかと言うことを述べます。

(平和維持軍を指す。略称は、国連軍。)

国際連合憲章第7章においては、平和に対する脅威に際して、軍事的強制措置をとることができると定められている。憲章第42条で、安全保障理事会は国際の平和と安全を維持または回復するために必要な行動をとることができると規定されている。憲章第43条に従ってあらかじめ安全保障理事会と特別協定を結んでいる国際連合加盟国がその要請によって兵力を提供することになっており、安全保障理事会が当該兵力を指揮する。憲章第46条により安全保障理事会は軍事参謀委員会の援助により、兵力使用の計画を作成し、憲章第47条3項により軍事参謀委員会が兵力の指揮に関して助言する。これまで、この兵力提供協定を結んでいる国がないため、国際連合憲章第7章に基づく、安保理が指揮する国連軍が組織されたことはこれまで一度もない。

朝鮮戦争の事。

それでも1950年の朝鮮戦争では国連軍と言う名称のもとに多国籍軍が組織されました。
また最近ではイラクによるクエート進攻を防止するために多国籍軍を組織した湾岸戦争があります。
アフガン紛争は結局、国連ではなくNATOの集団安全保障の形で多国籍軍が形成されています。
また、別に国連の武力行使として平和維持活動における平和維持軍に大別することがあります。

<次に自衛権と集団的自衛権について考えてみましょう>

自衛権とは、

急迫不正の侵害を排除するために、武力をもって必要な行為を行う国際法上の権利であり、自己保存の本能を基礎に置く合理的な権利である。国内法上の正当防衛権に対比されることもあるが[3]、社会的条件の違いから国内法上の正当防衛権と自衛権が完全に対応しているわけでもない。
他国に対する侵害を排除するための行為を行う権利を集団的自衛権といい自国に対する侵害を排除するための行為を行う権利である個別的自衛権と区別する。

集団的自衛権とは、

他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利であると日本国内の一部の法学者や政治家らが主張している権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。なお、第三国が集団的自衛権を行使するには、宣戦布告を行い中立国の地位を捨てる必要があり、宣戦布告を行わないまま集団的自衛権を行使することは、戦時国際法上の中立義務違反となる。

集団的自衛権と似たような言葉に集団的安全保障と言うのがあります。

集団安全保障とは、潜在的な敵国も含めた国際的な集団を構築し、不当に平和を破壊した国に対しては、その他の国々が集団で制裁するという国際安全保障体制の一種である。

集団安全保障とは地域的または全世界的な国家集合を組織し、第一に紛争を平和的に解決すること、第二に武力行使した国に対して他の国家が集合的に強制措置を行うことによって、侵略を阻止し、国際的な安全を確保する国際安全保障体制をいう。これが現実的に実現するためには以下の条件が必要であると考えられている。

1. 集団安全保障機構が構成国よりも優れた軍事力を有すること。
2. 構成国、特に先進国が、自国の国益よりも国際社会の利益を重視して、機構の強制措置に協力すること。
3. 維持すべき現状(どのような平和を維持すべきか)について、また平和を破壊する行為をどのように認定するのかについて、構成国、特に先進国が共通認識を持つこと。

日本は、集団安全保障への参加について、武力の行使や武力による威嚇を伴う場合は、憲法9条が許容する「必要最小限度の範囲」を超えるため許されないとの解釈を取っている。一方、集団安全保障は「国連加盟国の義務」であり、憲法上は制約されないと総理大臣私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は主張している]。
集団的安全保障の概念は国連の出現によって出てきた概念である。

<ここで、そもそも軍隊とは何かと言う定義を見てみましょう。>

軍隊とは、兵器およびそれを扱う兵士からなる、戦闘力を備えた集団。広義には軍事組織であり、狭義には後述する戦時国際法で定められたそれである。警察と並ぶ国家の実力組織であり、主に外敵への対応を目的としているが、非常時の治安維持も期待されている。

軍隊と警察との違いを言いますと、

警察法では、第二条で個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持を責務とすると、あり一方自衛隊法は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする、となっています。
主に国内の公共の秩序の維持か、国防を主体として必要ならば公共の秩序の維持をするかの違いです。

<最後に従来の集団安全保障と言う観点から、軍事同盟について考えましょう。>

軍事同盟とは一般に安全保障のために二ヶ国以上の独立した国家が相互に軍事力の援助を行うことを定めた条約である。このような軍事同盟で想定される軍事的な支援は直接的な部隊の展開や連合作戦、軍事施設の共有だけでなく、兵器売買や経済的支援を通じた間接的な軍事援助を含んでいる。軍事同盟にはさまざまな形態があるが、同盟国が二ヶ国以上の国と戦争状態になった場合に参戦する義務が生じる防守同盟や同盟国が1国以上の国と戦争状態になった場合に参戦する義務が生じる攻守同盟などがあるが、ディングマンの研究では連合体、提携、協約、そして集団安全保障の四つに大別されている。

現在、世界には下記の様な軍事同盟があります。
&#8226; 日米安全保障条約(日米同盟)
&#8226; 米韓相互防衛条約(米韓同盟)
&#8226; 台湾関係法(条約ではなく、アメリカの国内法)
&#8226; 北大西洋条約
&#8226; 米比相互防衛条約
&#8226; 太平洋安全保障条約
&#8226; 集団安全保障条約
&#8226; 共通外交・安全保障政策
&#8226; 五ヵ国防衛取極
&#8226; 米州共同防衛条約

上記に見られますように実際は同盟ではなく条約と言う言葉を使っています。以前には、日英同盟、日独伊三国軍事同盟などがありましたが。

同盟とは、

何らかの利害・目的・思想の一致により個人同士・勢力同士が協力を約束、或いは実際に協力している状態及びその組織

条約とは、

文書による国家間の合意である。国際法にもとづいて成立する国際的合意であり、国家および国際機構を拘束する国際的文書が条約であると狭く解す場合もある。現代では当事者能力をもつのは独立国家に加えて公的な国際機構があり、国際連合などの国際機関も締結主体となり得る。当事国は、原則として、当事国の憲法ないし基本法における手続・制約にもとづいて、国際法が禁止しないいっさいの内容を、交渉によって自由に作成することができる。合意した文書には、条約という名称以外に「協約」「協定」「規約」「憲章」「宣言」「交換公文」「議事録」「議定書」などの名称も使用されるが、名称が異なることによって効力の優劣があるわけではない。

次には日米安全保障条約全文を紹介します。
メンテ

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日米安全保障条約 ( No.1 )
日時: 2014/06/20 11:17
名前: misuzunosato ID:wjuO45H2

「日米安全保障条約全文」

日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
 また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
 両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
 両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
 相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。

第一条:
 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
 締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に逐行されるように国際連合を強化することに努力する。

第二条:
 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

第三条:
 締約国は、個別的及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

第四条:
 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する

第五条:
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。

第六条:
 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定(改正を含む)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

第七条:
 この条約は、国際連含憲章に基づく締結国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

第八条:
 この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日(昭和三五年六月二三日)に効力を生ずる。

第九条:
 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。

第十条:
 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
 もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
1960年1月19日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書2通を作成した。
日本国のために
  岸信介
  藤山愛一郎
  石井光次郎
  足立正
  朝海浩一郎

 アメリカ合衆国のために
  クリスチャン・A・ハーター
  ダグラス・マックアーサー二世
  J・グレイアム・パースンズ
メンテ
集団的自衛権を考える<憲法第9条を考える ( No.2 )
日時: 2014/06/20 11:30
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:wjuO45H2

以上、2回分の記事で見てきたところ、

幾ら憲法第9条の規定があるからと言って自然権である「正当防衛」の権利まで否定する事には無理があるし、同じく憲法が規定する国家は国民の生命、財産を守ると言う趣旨に違背する事になる。

その上で、自衛隊と言う言葉は別であるが、自衛隊を軍隊ではないと言う認識は欺瞞であり、間違っている。

集団安全保障については、国連では理念は出来ていても実際に有効なシステムは完成されていない。
そういう国連に我が国自身の判断を丸投げすることは無責任であり許されない。

日米安全保障条約は、その趣旨から言って同盟ではなく、相互性にそれほどこだわる根拠はなく、条文の改正、明記でいくらでも日本の立場を主張できるものである。

それ以前に、日米安全保障条約の本文で、互いの憲法の精神重視を謳っている。
自国の憲法重視については、国連憲章の該当条文でも謳われている。

故に憲法第9条の解釈において、国連や日米安保などの要綱を根拠に判断すべきではないことは明白である。

クタバレ

安倍自民党。
メンテ
集団的自衛権を考える<憲法第9条を考える ( No.3 )
日時: 2014/06/20 18:10
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:wjuO45H2

今までの情報から総合して、我が国の自衛権、集団的自衛権(集団安全保障)について言えることは次の様になると思います。

まず、自衛権(正確には個別自衛権)は憲法に照らしても、当然認められるものである。
また自衛権を確保するための武力(軍隊)も必要であり、自衛のための軍隊を持つことは違憲ではない。

次に、集団的自衛権(安全保障)も、主張できる。
この場合は、我が国だけで考える事は出来ない。

ただし、日米安保条約でも、それぞれの憲法に基づいたものでなければならないことは明確に謳ってある。
国連憲章においても、当事国の憲法を守ることは重要視されている。

であるので、我が国が集団的自衛権に基づいて他国の支援を要請するのに、相互関係において、他国の集団的自衛権を守る為に必ずしも武力を派遣しなければならないことにはならない。

我が国は憲法第9条を遵守し、その範囲での集団安全保障の機能を関連国、国連に委ねる事に何の瑕疵もないのである。
もちろん、我が国は相互関係において他国の集団的自衛権を守る為に武力を派遣しないのであるから、その範囲での他国からの便宜に支障が出ても仕方がない。

だが、戦争だけが自衛権ではない。
国際関係における総合的な関係が、我が国の集団安全保障に寄与することも考えて、そういう姿勢で外交をやり、関係国と交流する事を持って国の安全を図ることこそ、憲法第9条を持つ我が国の進むべき道である。

そのような姿勢を貫くことこそが我が国の進むべき道であるが、安倍自民党の考えは、ひたすらアメリカとの関係で同等の立場に立とうとする、その意図は、実質の安全保障の問題ではなく、アメリカに追従する事による他のメリットを想定したものである。

要するに日本の軍需産業の育成、アメリカとの貿易交渉において有利に立とうとする財界優先の意図が透けて見える。
また、野党も、公明党も、本来あるべき我が国の自衛権を斟酌することなく、自民党に引きずられて自民党の土俵で相撲を取っている。

それでいて、事ある毎に憲法を持ち出す、その不明は、議員たちの認識レベルの問題であり、悪いことには、同じレベルのメディアのせいで、日本中がピントが外れた自衛権論議に陥っている。

一番的が外れているのは、国連主導であれば武力を行使しても良いのでは!、
という無責任な連中である。
メンテ
Re: 集団的自衛権を考える<憲法第9条を考える ( No.4 )
日時: 2014/06/20 19:34
名前: 満天下有人 ID:LP2Vwt7I

<一番的が外れているのは、国連主導であれば武力を行使しても良いのでは!、という無責任な連中である。>

結論はそこに集約されると思います。そんな単純な思考で集団的自衛権を実行できるようにしたいとは、誠に子供にオモチャとは、このことを言うのでしょう。

順を追って整理しますと、先ず、憲法前文の文言が、どうしていきなり9条の文言になったのか、別の人間が書いて積木細工したような印象を受けます。最初に申しますと私がここらで文言を、当初の精神に戻って整理すべきと言う趣意は、そこにあるのです。

憲法前文の「われらは、平和を維持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とあるものだから、国際貢献の為なら武器使用もOK→集団的自衛権の発想に繋がって行くのですね。特に新憲法が制定されたあの時代を知らない世代には、この全文は当然のことと思うでしょう。専制と隷属はあのフセイン・イラクであったと思うだろうし、ウクライナ問題にせよ旧ロシアのイメージが重なっているだけでしょう。

ところがこの前文に対し、9条では、その為であっても武器使用はダメだと規定している。先ずここを整理しない限り、軍事放棄したのか何なのか、自衛隊という軍の位置付はどうなるのか、永久に解釈論議が続くことでしょう、自衛とは何かから完全に離れてしまって。一々文言にせずとも自衛権とは自然権であると言った所で、そんなこと一般人には分からない。ならば、自国民の生命財産に云々なる時は、自衛のための手段を講じる、と、明確に言ってしまえば良いのです。

そして多国同士の紛争には一切関わらないと明確に言えば良い。それを国連がどうのと言い出すから、混乱してしまう。国連規程もここらで整理すべきとは思いますが、安保理が第二次大戦終了直後から、戦勝国、その諸国の為に儲けた種々の有名無実の国連憲章にすがり、それも二手に分かれた状態のままで今日に至っている状況では、<国連憲章第7条に基づく、安保理が指揮する国連軍が組織されたことは、これまで一度も無い>のも当然ですね。だが我が国の子供どもは、国連集団的自衛権を持ち出して来る。

世界中が既に概念と実態が乖離してしまっている時、それこそ立場を明確にする、あるいは「出来る」絶好のチャンスなのに、何も出来ない。この国連憲章による集団的自衛権を言い出す所に、シンゾー一派の幼児性がモロに出ていると思うのです。国連を最も嫌うアメリカなのに、国連憲章を持ち出し、一方で日米安保からの集団的自衛権を言う。

そして日米安保から更に一歩踏み出した「日米同盟」署名文書もあるのに、そこにも整合性が見えない。整合性というよりもアメリカは既に、日米安保以上のことを日本に求め出している、それが日米同盟なのに・・・ここも整理せねばなりませんが、整理出来る奴がおりません(笑)。
メンテ
集団的自衛権を考える<憲法第9条を考える ( No.5 )
日時: 2014/06/20 20:33
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:wjuO45H2

>ところがこの前文に対し、9条では、その為であっても武器使用はダメだと規定している。先ずここを整理しない限り、軍事放棄したのか何なのか、自衛隊という軍の位置付はどうなるのか、永久に解釈論議が続くことでしょう・・・


憲法第9条を見直すべきところは、ここですね。

これを曖昧にしているので、いくらでも拡大解釈をしようとします。
我が国は、個別自衛のためのみに武力を持つ。

集団的安全保障に関するものは、そうである事を希望する。
で良いでしょう。

大体、憲法の前文を持ちだし国連と連動する事を言い続けているのは小沢です。
もちろん、そんな屁理屈は自民党でも御手のものでしょう。

安倍自民党との対立軸として小沢、及び民主党の考えを持ち出すものだから、話が進みません。
訳の解らない方向へ行ってしまっています。

このような状況で憲法論議などしてもらっては、それこそ悲劇ですね。


それにしても日米安全保障条約の内容は、日本にとって問題があるとは思いません。
問題は附則の地位協定にあるようですね。


メンテ
正解は分からないながら ( No.6 )
日時: 2014/07/02 11:45
名前: heizon ID:p/UJkEM.

集団的自衛権が是か非かについて

政治的選択は人知で正解できるものでしょうか
ここのスペースのように 侃々諤々議論をすることは誠に素晴らしいと考えます
そして議論を見た人は 自分なりの結論を出すーーー
しかし今回の問題は、選挙の時になかったテーマです、自分なりの結論を出し訴えても それはなんの力にもならないのでは・・

解釈を変更するという安保の根幹にも関わる大きなテーマが国民の手の届かないところで行われたという事が問題かと思います。
この決定に関して国民投票が行われれば、その後世界がどのように動いても、またもし日本が窮地に入ったとしても国民は納得できるはずです。
今回のように少数のリーダーの価値観によって決められると、もしも結果が良くても国民の多くは納得できないものを持ち、悪いとなれば政治の体制の悪さを嘆くことでしょう。
 今回政治家は憲法違反であっても解釈を変えるという奥の手で目的を達するものという悪い例を作ったのです
 




メンテ
Re: 集団的自衛権を考える<憲法第9条を考える ( No.7 )
日時: 2014/07/02 13:44
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:nwL.Cu8Y

heizon さん

珍しく、コメントをありがとございます。

お変えしに異論を挟むのもなんですが、あなたが主張されている参政員制度ですが、以前にも言った様に、それは理想だと思います。

満天下さんのスレッドでも話題に出てきた様に、慶大生が自分は戦争に行きたくないが、自衛が必要なら傭兵を雇えば良いとするような考えか方、これほど極端でなくても自衛と言うものの本質を認識しない連中が正しい選択をするとは思われません。

形は違っても、そういう無責任さ、身勝手さが浸透している現在の日本で、直接民主主義に多くを託すことは危険でしょう。

>ここのスペースのように 侃々諤々議論をすることは誠に素晴らしいと考えます

と言っていただいていますが、例えば阿修羅に記事を出しても、本格的な議論は、ほとんど顧みられることはありません(アクセス数が極端に落ちます)。

私以外でも何人の方が、真正面から主張を展開されていましたが、全員と言うほど阿修羅を離れられました。
衆愚の概念ですが、衆愚とは少しインテリ気味の連中に当てはめる概念であると思います。

身体を使って考えている人は、知識こそ少なくても本質を嗅ぎ取る本能があり、その方に訴える方がよほど確かなものです。
参政員制度と共に、この衆愚について、どのような考えられているか聞きたいものです。
メンテ
Re: 集団的自衛権を考える<憲法第9条を考える 次に来るのは徴兵制! ( No.8 )
日時: 2014/07/10 05:58
名前: 山の辺のボンクラ ID:UdlEN/z2

参政員制度
私も別のスレで申し上げたのですが、目指すところは実に結構なのですが、その実現を得る手段、即ち方法論が示さなければ、空論に成って仕舞います。

と言う事で、参政員制度 は理想ではあるが実現はなかなか難しい。と言うに尽きると思います。

さて、本題の「集団的自衛権」ですが、安倍ボンは正当な手段では其れを行使する体勢に持ち込むのは不可能と判ったので、内閣の「解釈変更」と言う何とも言語道断な暴挙を行ったわけで、斯う言うヤクザの手打ちの様な事をよくもヌケヌケト遣ったものです。又自民党議員の中にこれを正道に戻す議員が居なかった事にもこの政権の危険度の大きさが窺えます。

若しこれを実行すれば、なし崩しにアメリカの戦争にも加担しなければ成らなくなり、此れこそがアメリカの「思う壺」です。此の後自衛隊は常に死と直面する事に成り、隊員の精神的不安感は一挙に増大する事に成ります。「敵の味方は敵」ですから。

更に、現在陸自15万9000人の定数の隊員は、現在すでに離隊する者が増えつつあり、仮に戦争に加担して戦死者続出で定員不足に陥り、志願者も殆ど居なくなれば、徴兵制によって定員確保をせざるを得なくなるのではないか? と推測します。

現在保有している自衛隊は、憲法に準拠しない「鬼子」とも言われていますが、保有している物は現状肯定せざるを得ず、此れを厳密に他国からの侵犯に対する対抗手段と限定し、アメリカの傭兵に成る様な、九条の解釈改変は絶対に認める訳にはいきません。

国民は何時に成ったらこの様な「亡国安倍政権」を駆逐する事が出来るのでしょうか?
メンテ
徴兵制 ( No.9 )
日時: 2014/07/09 14:05
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:PfX/YEds

その徴兵制を言い出せば良いですね。

幾ら馬鹿な国民でも、それを言い出せば猛然と反対行動をするでしょう。

大きなデモが全国に吹き荒れ、安倍内閣どころか、自民党も消滅するでしょう。

それもできない国民であれば」、もう、なにも言う事は有りませし、流石にそれはないでしょう。

メンテ
自衛権行使「新3要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ!! ( No.10 )
日時: 2014/07/14 07:24
名前: 国本 勝 ID:21EaAcyY メールを送信する
参照: http://masaru-kunimoto.com/

            平成26年7月14日
自衛権行使「新3要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ!!
元、現、国会議員各位803件、報道各位89件、関係各位817件に配信
         ファックス及びメール送信2頁
配信元、公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝

全文は http://masaru-kunimoto.com/26-07-14otosidocoro.html に掲載。

安倍晋三総理大臣 殿   国会議員 各位

結論を言えば自民党と公明党は「国民の幸せとは詭弁で有り、自分達の利権を貪っている」に過ぎない。

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自衛とは ( No.11 )
日時: 2014/07/15 22:10
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:tD0zwUIs

集団的自衛権を考えるとき、小沢も阿部も、その根拠を。自然権としての自衛権があると言う一言で片つけています。

そこのところの具体的な検証がほとんどされていません。
あとはムードで目的の形へ誘導しているのです。

自衛の概念には色々とあり、ある人たちは過敏に反応しすぎる面もあります。ある人たちはガンジーの様に徹底的に無抵抗主義を取るとも言えます。

また領土問題など。既に歴史的に紛争の種となる要素も現実に存在しています。
他国との関係、宗教上の理由で、ゲリラやテロの標的になる恐れもあります。
人類始まって以来戦争行為はなくなってはいないのです。

私は性善説を信じていないので、徹底的な無抵抗主義による国民の被害も、そんなに少ないとは考えていません。

ですので、自身を国を守るための武力の保持は必要に応じてこれを充実しておかねばならないと思います(この時点で憲法9条に問題が出てきます)。

また、装備の面だけではなく、国を守ると言う気概が充実していることも、逆に戦争の抑止力となるでしょう。
もっとも、ありすぎれば、それを使って侵略を考えるクソも出てくるので注意が必要ですが。
いきなり戦争に巻き込まれることを防げると思いますか。
安倍や小沢の言い分では、国際情勢いかんでは、たちまち有無を言わさず自衛隊の海外派兵があり、その報復として今度は日本が狙われることが想定されます。
出兵に際してどんな言い分があろうが、敵国の人間を殺傷しておいて、一方的に正義を主張することの意味などないのです。

自然権で言う自衛とは、そのように広義の意味で考えてはならないのです。
一人の犠牲者も出さない自衛権など、それは行き過ぎた自衛権であり、そんな自衛権を振りかざすことは、既に自衛権を逸脱しているとも言えますが、現在の集団的自衛権論議は、そのような想定で進められているでしょう。

私の考える自衛権は、耐えるに耐え、忍に忍んだのち、命の危険に及んだとき決然と相手を打ち負かす、その実行力のことであり、それを有していることを、初めから相手に悟らせ被害を被ることを避けると言う自衛権です。

その姿勢も示さないで、初めから他国と連携して自衛を図るなど、間違っているのです。
それを国民が示すことが、暴走しやすい政治をコントロールすることと違いますか。

これについて現在の日本の平和ボケした状況で、精神的な面で、本当に抑止力があると言えますか。

徴兵制と言えば戦前の軍国主義を思い出し、生理的に反応する方が多いですが、我が国が侵略行為を本当にしないと言う自覚ができるんなら、徴兵制と言うものは、それが1年であっても半年であっても、国民に自衛の概念を共有させる確かな手段であり、他国には驚異となるでしょう(こんなことも思考の領域にいれて考えています)。

最後に、必要に応じたとする基準の問題も発生します。
現実的には、中国、ロシア、アメリカなど対等にくみすることは無理であると思います。

ここで集団的自衛権が顔を出してくるのですが。
どのような事態に対しても自衛でいると思い込む方が間違っていて、それはアメリカとか中国のような大国にのみ言えることです。

絶対に勝てない相手に対して被害を最小限に止めて耐え忍ぶことも自衛の範囲と考えます(この場合は年月をかけて相手が衰退することまで思案にしれなくてはなりません)。

その中間として出来るだけの集団的安全保障策を講じて置くことも自衛と認めます。
この場合は、既に日米安全保障条約があり、その範囲の支援を受け入れれば良いでしょう。
アメリカの戦争に日本が加担しなければアメリカが支援してくれないと言う発想は完全に自衛の範囲を逸脱しています。
そんなアメリカならば頼ることをやめて、できるだけの自衛ですませることです。
結果として、ある程度。ある時期中国などに服従を強いられることがあっても、国民の自衛の気概が無くならない限り、立派な姿勢と思います。

いかがでしょう、自衛と言う言葉を単純な単語に置き換えることはできませんが、自衛を巡る観念は色々多方面で検証できます。
メンテ
Re: 集団的自衛権を考える<憲法第9条を考える、 ( No.12 )
日時: 2014/07/16 17:38
名前: 山の辺のボンクラ ID:Nya4vdRA

抑々、日本に自衛隊が誕生したことからして、原理主義的に考えれば、憲法との兼ね合いで考えれば考えるほど「思考のスパイラル」に陥って仕舞います。

憲法では、見本は国際紛争の解決手段の戦力として、陸・海・空の軍備は此れをを持たないと言っているのですから、日本に自衛隊が存在する事は原則として立派な憲法違反なのです。 
この憲法は1946年に制定されていますから、連合軍である米軍の占領下における憲法制定で、GHQのチェックを受けて居る事は十分考えられます。即ち、当時GHQはこの憲法を諒としたのです。
ところが1950年の朝鮮動乱を契機として、ソヴィエトロシアンのコミンテルンに大きな脅威を抱いた主にアメリカの意向により、急遽「警察予備隊」が創設され、共産主義の破壊工作やテロに備える準備がなされました。それが徐々にエスカレートして「保安隊」と成り自衛隊と成って、今や世界有数の実質的「軍隊」と成って居るのです。

此の事から判るように、日本の武装と言う物は根本的にアメリカの意向によるもので、アメリカの「防共」の堤防として創られたし、存在して来たのです。

日米安保が存在しようがしまいが、アメリカはかっての敵国日本を手先に利用する事を考え、日本の憲法など無視して政治家を手なづけて無理やりに「戦争の出来る国」に作り上げているのです。
メンテ
Re: 集団的自衛権を考える<憲法第9条を考える ( No.13 )
日時: 2014/07/17 06:30
名前: 山の辺のボンクラ ID:rUYcx68I

#12に続く、

歴史の流れは先の書き込みの通りであっても、冷戦後の国際社会の情勢が益々混迷を極める今日、一定の自衛手段を保有する事は避けられない時代である以上、「鬼子」と言われる今の「自衛隊」の保有は止むを得ないと追認せざるを得ません。

然し、今までは歴代政府の総理大臣は、憲法の縛りを尊重して、「集団的自衛権行使」の容認は出来ないものと明確に言明して来たのです。
「自衛権」は「自然権」であって、自国の領土、国民、財産、の安全が脅かされた際には、彼我の軍事力の差は如何あれ、手をこまねいて居る事は出来ません。及ばぬまでも此れに抵抗し、自国を守る行為は絶対に必要なのです。
此れが「個別的自衛権」であり「自然権」とも言うべきモノだと思います。そしてこの権利を行使するに付いては、日本の憲法が如何有れ、傍からトヤカク言われる筋合いの物ではありません。幸か不幸か今現在保有している軍備で精一杯の応対をするしか道は有りません。

ですから、安倍信三氏の言うが如く、何が何でも「集団的自衛権の行使容認」を一政治家あるいは一内閣の無法な「勝手解釈」で決めてしまうと言う暴挙は何としても許されませんし、正常な思考図式を持って居る人間の行為ではないのです。
「自国の・・・」と言う阿部氏の論法は「集団的自衛権の行使」を容認する閣議決定など必要なく、敢えて「集団的・・・」と言い募っているのは、その言葉の裏に在る特殊な意図が見え見えだと言う事です。

昨日も予算委員会で共産党の小池氏が私と同じことを言っていましたが、「次に来るのは徴兵制ではないのか?」と言う事です。
メンテ
自衛権とは ( No.14 )
日時: 2020/08/07 07:58
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:PVhIwDzI

自衛権とは

国家が自己に対する急迫,不正の侵害を排除するためやむをえず必要な行為を行なう国際法上の権利。これにより他国の法益を侵害することになるが,こうした行為が当該侵害を排除するために必要な限度内であれば違法性は阻却され,賠償などの義務は生じない。歴史的にこうした自衛権は,自然法上の自己保存権と未分化であり,戦争にいたらない程度の武力の行使を正当化する根拠として当初は機能した。その後,1837年のカロライン号事件などを通じて一般国際法上の自衛権の概念が整備された。それによれば,侵略の危険が差し迫っており,ほかに選択しうる手段や熟慮の時間もないなどの急迫性を条件として,国家は反撃手段に訴えることができるとされた。今日,国連憲章51条において認められた自衛権は,以上の意味での自衛権をそのまま確認したものではなく,次の二つの限定を付されている。

自衛権の発動は武力攻撃の発生を要件とすること,それは安全保障理事会が国際の平和と安全の維持に必要な措置をとるまでの暫定的なものであり,国家はみずからが行なった措置につき同理事会に対して報告義務を負うことである。なお国連憲章51条は,武力攻撃を受けた国が防衛のため武力に訴える個別的自衛権にならび,被攻撃国と密接な関係にある他国が反撃する集団的自衛権も,国家の固有の権利として認めている。

(刑法上の正当防衛とは)

 正当防衛になるかどうかの基準は,不正の侵害であるかどうか・急迫性があるかどうか・防衛の意思があったかどうか・防衛行為の必要性があるかどうか・防衛行為の相当性があるかどうかの五つの条件が正当防衛かどうかの判断基準となります。

・不正の侵害かどうか

 上記の通り,相手の行為に違法性があったかどうかが判断基準となります。

・急迫性があるかどうか

 上記の通り,今相手からの侵害を受けているかどうかが判断基準となります。

・防衛の意思があったかどうか

 客観的状況からみて,行った行為に攻撃の意思は無く防衛の意思があったのかどうかが判断基準となります。

・防衛行為の必要性があるかどうか

 防衛のためにその行為をする必要性があったかどうかが判断基準となります。

・防衛行為の相当性があるかどうか

 不当な侵害の危機を回避するためにとった防衛行為が,必要最低限のものだったのか,本当に防衛のためだったのかどうかが判断基準となります。

 これら五つの条件が当てはまる場合,正当防衛とみなされます。


さて、現在でも軍事諸突は各地で行われている。

中国ーインド
アフガニスタン
シリア
イスラエルーパレスチナ

テロまで含めると チベット、チェチェン、クルドなと、各地で勃発している。

それぞれが、正義を主張しているので、簡単には自衛権を論じられない。
だが、実際の戦闘は起きている。

一方が始めることによって起きる戦争であるが、対峙者が無抵抗を貫けば戦争は起きないであろうが、それで良いのであろうか。
また、戦争はスポーツの試合の様に、ルールに基づき始められるものではなく、多くの場合、どちらかば一方的に始めるものである。
いずれにせよ、戦いが始まれば、ほとんどの場合、勝者と敗者が出る。

有史以来続けられてきた戦争で、どれだけ多くの人々が被害を受けてきたか。
判っていても戦争は無くならない。
それが人間社会の宿命と言うもの。

戦いにはだれでも勝ちたいが、そうはいかない。
そこで、強者に対して連携して戦いに当たると言う事も、しばしば行われてきた。
現代の強国は、核保有している国とみられる(最終的には、通常兵器では核には叶わないからである)

(世界の核保有国()

アメリカ
ロシア
イギリス
フランス
中国
インド
パキスタン
北朝鮮
イスラエル
イラン

アメリカ、ロシアが核保有国であった時代は、双方が牽制しあい、全面戦争には至らなかった。
これだけ多くの国が核を持つようになると、アメリカ、ロシアの関係だけでバランスがとられていた時代とは異なり、何時、何処の国が核戦力を使うかが判らなくなってきた。

で、あるから、核を持たない多くの国が、核保有国のどれかと対峙しなければならなくなれば、核を持つ、どこかの国と連携し相手をけん制しなければならなくなる場合も出てくる。

日本の場合、尖閣諸島問題でも、アメリカ連携しなければ中国の進出は止める事が出来ない。
中国も承知で、アメリカの対応次第で尖閣諸島への侵略を考えている。

自衛と言う事
集団的自衛権と言う事を考えてみたい。

憲法を遵守することは大事であるが、日本国民全体の最終運命を掛けるほどに、正しい条文であるのか。

メンテ

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