贅六氏へ ( No.20 ) |
- 日時: 2019/03/05 01:32
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:mbYnm13A
- 贅六氏
政治的な言葉を使ってはいるが、どこから見ても、意見ではなく、ただ罵声を浴びせたいだけの文言。
糾弾掲示板は、投稿者だけのものではない、
このような投稿は糾弾掲示板では受付ないことで、掲示板の品位を保ってきた。
あんたのやっていることは、表現の自由でも何でもない。
そんなものの勝手は、この掲示板では許さない。
以後、この様なものは即刻削除で対応する。
こんなレスをされるほど
あんたも堕ちたものだねえ!
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Re: 野党について ( No.21 ) |
- 日時: 2019/03/05 10:48
- 名前: transimpex_ochd ID:PChoFqwE
- transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。
ゴミの日に出しているのに、、馬鹿学会員の管理人が出さずに、、保管。
管理人の仕事は、、住民の安全と過ごし易い環境を作る事。
差別利権で日本人逆差別をするな。
後、、三井住友長居ATM 掃除のおばさん、、水がかかった、、3回目ですので報告させて
戴きます、、 差別利権で日本人に嫌がらせするから 嫌われるのです。
朝鮮学会員さん達。
それから、、学会員のトラック、、部屋の揺れ、、尋常じゃない人権侵害。
長居公園通り、、住吉区側。
朝から、、晩まで、、見たら解ります。
京都・奈良・和泉・なにわ・休日には、、違ったナンバーも。
何年か前は、、福岡や新宿ナンバーもありました。
此れが、、与党支持者の大阪の狂信的な安倍・山口体制の支持者達
お金の為なら、、人権も無視、、日本人逆差別学会信者達です。
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Re: 野党について ( No.22 ) |
- 日時: 2019/03/05 11:49
- 名前: 贅六@関西弁 ID:YVCkb6io
- >以後このような物は即刻削除で応ずる・・・ですか、
自分の都合が悪く成ると“臭い物に蓋”と言う訳だね。
安倍は、自分の手下が国会喚問されそうに成ると、人事異動で隠蔽する、と言う悪質さ。
このサイトも、愚痴人間殿の都合が悪く成ると、投稿削除ですか。
此の辺り、まことに「安倍自民党」的対応だね。所詮、貴殿はその程度の物よ。
では又、暫くの間「休眠する」とするか。 オヤスミナサイ。
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Re: 野党について モリ&カケ疑惑は未解決 ( No.23 ) |
- 日時: 2019/03/05 21:48
- 名前: ooeyama ID:lSAq39Cg
- >安倍は、自分の手下が国会喚問されそうに成ると、人事異動で隠蔽する、と言う悪質さ。
忘れてはならない森友学園籠池夫婦と安倍夫婦の不純な関係、 国有地の格安譲渡を隠匿する、前代未聞の財務省近畿財務局の公文書改竄等、首相の犯罪を強く示唆するモリトモ問題は、野党が求めた重要人物昭恵夫人の証人喚問を拒否、夫人付き添いの谷氏を外国に飛ばす、そして側近の首相補佐官と財務官トップの佐川氏は、昭和の大疑獄ロッキード事件でお馴染みの 記憶にありません を連発。
さらに首相と竹馬の友とされた加計学園理事長の、特別経済特区での優遇疑惑、問題が公にされたとたんお友達は雲隠れ、代理の学園事務長は県に嘘を付いたと罪を被るも、疑惑のまま獣医学設立は認められ開校されることに。姑息で卑猥な総理は逃げ切ったと安堵しているなら、早晩怒れる有権者の逆襲に遭うだろう。
今国会で与野党が論戦只中の、長年に渉る厚生労働省の統計不正問題でも、モリ&カケ疑惑と同様な破廉恥極まる光景が広がる。安倍総理の詭弁&屁理屈なご飯答弁はお馴染みなら、関係する厚生省官僚は挙って仮病に罹って国会答弁を渋り、例の如く首相補佐官は聞き飽きたセリフ、 記憶にないでペテン師のご主人様を庇う。此処迄国民の知る権利と野党の追及を虚仮にした内閣は過ってなかった。
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RE 野党について モリ&カケ疑惑は未解決 ( No.24 ) |
- 日時: 2019/03/06 00:05
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:56n8rXHE
- >安倍は、自分の手下が国会喚問されそうに成ると、人事異動で隠蔽する、と言う悪質さ。
佐川という局長には、本当に腹が立ちました。 そこまで行けば、何とかなると思っていたものですが。 検察も、肝心のところで動かなかったですね。
確信のある政策を反対を押し切り強引に通すという横暴は、政治家としてまだ、認めることは出来る。 安倍のアホーは、お友達の為に国家を私物化した下衆野郎。 国民は、そんな奴をどうして放置するのでしょう。
忖度の証拠などは要らない、 モリカケ問題をめぐる安倍の姿勢、そのものが相手である。 思い返すたびに腹が立ってくる。
日本では、このままになりそうであるが、外国ではどうであろう。 一般的に、メディアが退廃していると言っても、外国の反政府運動はメディアも大々的に報じている。
>フランスの反政府デモ
今回のデモの背景は今回の燃料増税だけではない。きっかけとなった今回の増税前に段階的な増税で国民の負担が限度を越えるところまできたために、富裕層に配慮するマクロン大統領への不信感がつのり、政府の転覆を目指した革命前夜のような状況をつくりあげた。現状を整理すると背景がみえてくる。
現在の状況
・ 警察と消防隊がデモ隊に理解を示し鎮圧の手を緩めた(Katie Hopkins, Twitter)
・ 1968年の暴動と反政府ストに続く、過去50年間で最悪の反政府抗議行動の規模となった
・ 抗議行動は3週目に入りフランス全土に拡大、136,000人が参加、一部はブリュッセルおよびハーグに飛び火、逮捕者は全国で682名、パリではは412名、負傷者133名をだした
>他のヨーロッパ諸国の反政府デモ
オーストリア、セルビア、ギリシャで何千人もの抗議者が、様々な要求を掲げて道になだれ込んだ。
オーストリアの首都ウィーンの道では政府への抗議運動が行われた。
5万人以上の抗議者が、極右政府による反ムスリム・反移民政策に抗議した。
オーストリアの多くの州からウィーンにやって来た抗議者たちは、ヴェストバーンホフ駅に集結した。
反政府のスローガンを掲げた抗議者たちは、ウィーンの大通りを通行止めにした。
反政府運動の舞台となった別の国は、セルビアである。
何千人もの人々がヴチッチ政権に反対し、再び行進した。
ギリシャでも、国内各地からやって来た退職者たちが首都アテネで抗議デモを行った。
メインストリートを封鎖したおよそ3000人の人々が、給与の削減を撤回するよう要求した。
首相官邸の前に向かって行進した退職者たちは、給与が見直されるまで抗議を続けると述べた。
退職金の見直しを要求する別の国はスペインである。
抗議者たちは、退職金の最低額を1080ユーロ(約13万7000円)に引き上げるよう要求し、デモを行った。
>アメリカのトランプ追及
アメリカの野党・民主党が4日、トランプ大統領への追及を本格化させた。大統領の家族ら81の個人などに対し、疑惑の関連資料を提出するよう求めている。
民主党議員がトップを務める下院の司法委員会は4日、81の個人と団体に対して、トランプ大統領の疑惑に関連する資料を2週間以内に提出するよう求めた。大統領の長男や二男、娘婿のクシュナー上級顧問ら家族のほかに、元側近のコーエン被告やバノン元首席戦略官らも含まれている。
委員会は、ロシア疑惑の捜査で大統領による「司法妨害」があったのか、元不倫相手とされる女性への口止め料などの「腐敗」、そして、権力乱用という3つの疑惑を調査するとしている。これらの調査は、大統領を罷免する弾劾手続きに向けた足がかりとなる可能性がある。
一方、トランプ大統領は「ロシアとの共謀は絶対ない。全部でっちあげだ」と反発を強めていて、対立が激しくなりそうだ。
アメリカの民主党の全国委員会は20日、おととしの大統領選挙にサイバー攻撃などを通じて干渉したとして、トランプ陣営やロシアなどを相手取り、損害賠償を求める訴えをニューヨークの連邦地方裁判所に起こしました。
トランプ大統領に去年解任されたFBIのコミー前長官は、15日に放送されたABCテレビのジョージ・ステファノプロス氏の単独インタビューで、トランプ大統領について「道徳的に見て大統領に不適格だ」と痛烈に批判しました。
コミー氏は去年、いわゆるロシア疑惑の捜査をめぐって、トランプ大統領から元側近への捜査を中止するよう指示されたと受け止めたと議会で証言していますが、インタビューでも「確かに司法妨害の証拠がある」と主張しました。
※ 日本では、どうして、こんな様相にならないのか。
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Re: 野党について ( No.25 ) |
- 日時: 2019/03/07 02:14
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:gEC3y6yg
- スレッドの冒頭で話したように、私が野党を批判すれば、もう自民党支持者と決めつけられる。
私は、そんなに目先の問題で野党について話しているのではない。 振り返ってみれば、10年ほど前に民主党が政権を奪取したとき、期待は大きく胸躍る気持ちであった。 「太陽がまぶしく感じられる」と表現した人もいるが、そんな感じであった。
次の5つの公約を掲げて選挙で勝利した。
1 財政問題 国の総予算207兆円を全面組み替え。 税金のムダづかいと天下りを根絶します。 議員の世襲と企業団体献金は禁止し、 衆院定数を80削減します。
2 子育て・教育 中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の 「子ども手当」を支給します。 高校は実質無償化し、大学は奨学金を 大幅に拡充します。
3年金・医療問題 「年金通帳」で消えない年金。 年金制度を一元化し、 月額7万円の最低保障年金を実現します。 後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。
4 地域主権の確立 「地域主権」を確立し、第一歩として、 地方の自主財源を大幅に増やします。 農業の戸別所得補償制度を創設。 高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。
5 雇用・経済問題 中小企業の法人税率を11%に引き下げます。 月額10万円の手当つき職業訓練制度により、 求職者を支援します。 地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。 (以上)
当時は経済のグローバル化の影響で、バブル崩壊から立ち直るどころか広がる格差で多くの人々が閉塞感に苛まれていた。 政治に対して、何か期待できるものを望んでいた。 上の公約は自民党政権では望めないもので国民は、それに飛びついた。
結果として民主党は、ほとんどの公約を実現できなかった。 困難に直面して努力している様相でも解れば、決して国民は民主党を見限ることはしなかったであろう。 党内抗争に明け暮れ政治を忘れ、内閣をたらい回しにする様を見せられ国民も怒り心頭に達した。
それとは別に、権交代を狙う野党とは、このような政策(理念)を国民に提示できなければならない。 民主党のように口先だけ、選挙用だけであってはならない。
上記の公約は現代社会のおける問題点を全て抱合しているとは言えないが、少なくとも自民党政権では期待出来ないものであった。
別のスレッドで書いているように「通貨発行権」を国家に取り戻すというようなことを前提に政策を掲げることまでしなくても、現政権では望みの薄い国民のための政策を掲げて国民に信を問うのが野党の姿ではないか。
現在、安部自民党を倒すために何が何でも連帯しようとする動きがあるが、国民に対するその旗印(政策)は見えていない。 あったとしても、枝葉末節で安倍自民党との違いを提示しているだけ。 国民が「太陽がまぶしく感じられる」ような提言などまったくない。
その中でも、最近、野党が共同で打ち出した原発廃止は認められるが、民主党政権では、あれだけ廃止を強調していた八ン場ダムをいとも簡単に撤回した実績が気になる。 どこが政権をとっても経済の問題は最重要である。 アベノミクスを批判することで経済を論じているようであるが、アベノミクスが何故いけないか、どこが悪いかの明確な指摘は出来ていない。 アベノミクスの最重要点は金融の量的緩和で通貨を市中に増やし、消費を促し、デフレまで昇華しようとするもの。 それが何故成功してないかといえば、日銀がやっている量的緩和は銀行相手のものであり、それが一般国民には縁のないもの。 一部の企業の業績向上はできても、もともと低収入で消費意欲が減退している一般国民にはまったく意味のない政策。 では、通貨の増加分が国民に直接行き渡るような施策はないのか。
実際の金融の量的緩和は日銀引き受け国債発行という手段で行われている、 それをさらに20兆円ほど増やし、それを財源に基礎年金を一律10万円とすれば、その金は確実に国民に手渡され消費は活発になる。 方法は他にもあるが、アベノミクスでは、民間銀行を経由して企業を刺激することにのみ夢中である。 ここがアベノミクスの欠点で、一応は資本主義のルールの上ではこれより考えられないのであるが、その安倍政権に対抗したいなら、 これを考えるのが政治ではないか。自民党がしないならば野党がすると言えばよい。
断っておきますが、こんな理屈は自民党・官僚は百も承知。 むかし「百姓は生かさず、殺さず」が治世の理念であった時代があった。 現代社会も、当時と同じで富裕層にとって現在が不自由であるのではなく、根本的な改革をすることで自分たちの利権が危険に侵されることの無いようにすることが大事なのである。
それを打ち破るのはどの時代であっても容易なことではない。 だけど格差が広まった現代こそ、そういう政治(野党)が出現しても良いのではないか。
このように現在の野党は本当に力不足。認識不足。 子供が政治ごっこをしているようなもの。 これを何とかしないと政権交代など、国民がさせない。 それが現実である。
※ 支持率が国民の気持ちを明確に示している。
国民が政権交代を望んでいないのではない、
安倍自民党に誑かされているのでは決してないことを認めるべきである。
安倍政権打倒などは、己が野党として活動していることを国民に知らせたいだけ、
次の選挙で自分の議席確保が第一の、野党は己の基盤について、真摯に反省すべきである。
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Re: 野党について ( No.26 ) |
- 日時: 2019/03/13 18:48
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:./lVZPRE
- モリカケ問題でも、安倍の忖度責任を追及することも大事であるが、それと同時に「経済特区」制度はやめると、野党は何故言い出さない。
厚生労働省のデータ改竄を追及するのもよいが、発端となった我が国の雇用に実態を明らかにし、どういう施策を取ると、野党は何故言わない。
政権を目指すとは上辺だけは言っているが、本当に政権を取るならば、安倍自民党の落ち度を、どのように解決するか野党自身の政策を提示すべきだ。
要するに野党には、自民党政権に変わる基本的な面での政策、特に経済の施策は全くないのである。 であるのに、政権交代を何のために求めているのか。 国民の反安倍感情だけを煽って何をするつもりか。
かつて反対だけの社会党と、誰もが政権を取って欲しいなどと思っていなかった政党と同じである。 非武装中立論など世界の笑いもの。
仮にも、かつての民主党の公約を再提示し、今度こそ、うまくやると、国民に訴えもしたほうがまだ良い。 それも出来ないことは、もともと自信がないからであろう。 その程度の政党であるのだ。 また、仮に言ったところで、あれほどの失態を晒した政党の同じメンバーが言っても信用されないとは思うが。
民主党での失敗の原因を反省できていない、枝野、前原などは、もう引っ込むべきである。 野党のために、国民のために。
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Re: 野党について ( No.27 ) |
- 日時: 2019/03/13 19:20
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:./lVZPRE
- 日本には民主政治が根付いてないと言うことが持論の馬鹿(小沢)がいる。
戦後の一時期は、社会党系内閣が2つも誕生している。 保守合同という大イベントの後、自民党の長期政権が続き、その間の政治的腐敗、政治の停滞のが続き国民もうんざりしているところ、自由民主党が政権をとって以来、40年ぶりに細川内閣が出来た。
小沢が協力はしたが、細川は自民党に変わる日本新党を立ち上げ政権奪取に向かった。 このとき、国民は反自民勢力を躍進させ連立ではあるが自民党独裁体制に終止符を打った。
その瓦解の理由は、不明でもあり納得は出来ないが、その後に続いた自民党政権を15年後には再び民主党が単独で圧倒的支持を得て政権を取った。
この過程で、どこに我が国が民主政治が根付いてないといえる。 国民を馬鹿にした言い様であるではないか。
国民は常に自民党、官僚政治に変わる政治を期待しているのだ。
その期待に沿うだけの政策を掲げて国民に信を問う政党がいないのである。 この様な政治の貧困、政党の堕落を、民主政治が定着してないなどと国民のせいにする卑劣さを見逃してはならない。
自民党・官僚政治は、もう飽き飽きだ。
いい加減で国民の期待を受けられる政党が出現して欲しいもの。 そう言えば日本新党の出現とその後の展開には目を見張るものがあった。
こういう政党が現れないものか。 誰か英雄が現れないものか。
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Re: 野党について ( No.28 ) |
- 日時: 2019/03/15 13:33
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:4n77T7AA
- >要するに私が望むのは、現代日本に暮らす“市民”“国民”は日々の暮らしの中で、もっと行政や政治に関心を持って貰いたい! と言う事で、そして自分の素朴な願望や欲求に従って、棄権をせずに、国民のたった一つの権利、選挙の投票行動を果たして欲しい、と言う事です。
他のスレッドのことですが、上のような発言をされている方がいる。 この方以外に多くの人が感じ、望んでいることである。
民主主義の道理であり、ほとんどの国民は、それは理解し、証拠として過去20年ほどの間に、2回も政権交代を実現した。 我国には議会制民主主義が定着してないと言う馬鹿もいるが、国民が言うならともかく、選挙される政治屋が言うことではない。
ネットでも安倍の横暴政治を糾弾し政治改革を望む多くの人がいる。 民主主義の下、民意は正常に働いている。
それが機能して結果とならないのは別の理由がある。 民意、大衆が力を発揮できるのは、それが結集したときである。
民意を結集させるものとは何か! 大衆の中からリーダーが出て、大衆を引っ張っていくことも一つの形であろう。
それは革命行為に等しく、普通の状況では現実的ではない。 現在の状況を考えるに、野党は、そのリーダーであらねばならない。
野党が政策、理念を掲げ、それに賛同する民意があってこそ、結集がなる。 ところが現在の野党は、その政策、理念を明確に国民に対して示すことが出来ていない。 または、その政策、理念が自民党と似通ったものに過ぎない。
こういう状況で民意の結集を望むことは出来ない。 民意が醸成できてないと嘯く小沢と違って、実際の民意はしっかりしている。 進むべき方向が定まらないだけである。 後は野党がリーダーらしい資格を得ることである。
野党に都合の悪いことに、過去2回の政権交代の失敗は、野党に政策遂行能力も、継続能力もなく口舌の徒であったことを証明したことである。
いくら野党が安倍を倒すべきと言っても、安倍に不満をもっていても、そうですか!と野党に票を入れるほど民意は頼りないものではない。
我国には議会制民主主義は定着していないなど、野党自身の責任を国民に転嫁して政権を狙っても無駄なこと。 国民はそれほど愚かではなく、無責任な野党に思いを託すようなことはしない。
そりゃ、反自民の票はいくらかは集まるであろうが、それは本当の民意でもない。 そんなものを狙う野党は、もともと野党としての資格すらないのである。
人間の有史以来、社会はリーダーの下に展開してきた。 個人個人の思いが単純に加算されて政治が変わった例はない。 独裁者の横暴は、民意を上回り 一揆、革命を経なければ社会は変わらなかった。
民主主義は大事なことであるが、個人個人が主張するだけでは成果は上がらない。 ましてや、大きな改革が必要な時期に、リーダーなくして民意が力を得ること、政治を動かすことは出来ない。
革命までを考えなくても、当面は野党を何とかすることである。 我々のリーダーとして。
安倍憎しで政権交代をさせても、結局は旧民主党政権の二の舞。 自民党に変わって国を引っ張っていく何物も持ってない野党では、 再度自民党政権となるのは目に見えている。 自民党の批判はするが、自民党に変わって、この様にするという基本政策を提示することも出来ない。
民主党政権であれだけ言っていた行政改革のことも言わなくなった。 連邦などの事業仕分け程度で行政改革が出来ると思っていた民主党の見識のなさに問題があるのであり民主党にはもともと行政改革を実行する能力も情熱もなかったと言うことである。
ただでさえ、20年間も無駄足だったのに、同じ事をこれ以上続けるべきではないのでは。
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Re: 野党について ( No.29 ) |
- 日時: 2019/03/15 17:03
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:4n77T7AA
- 抽象的の野党を批判していても埒は明きません。
そこで、どのような政策を掲げた野党が望ましいか提案をします。
現代社会の矛盾は、福祉予算の拡大にどのように対処すべきか また、格差が広まっている状況に歯止めをかけねばならない。 少子高齢化社会に、どの様に対処すべきか。 付け加えれば原発の問題。
これに対して自民党政府は 消費税を上げることで財源を確保する。 企業活動を活性化して労働者の収入を上げる。 労働移民の促成 などです。
ですが、消費税を上げると消費意欲が減退し、国内の企業活動停滞する。 企業活動が停滞しているのに労働者の給料は上がるはずはない。 労働移民を増やしても我が国自体の現状(国民の窮状)は変わらない。 それはね、諸費税値上げより考え付かないからであります。
しかしながら、経済の問題を基本的なものから考え直すと別の視野が見えてきます。 このサイトの経済に関するスレッドでアチコチ書いているように、通貨発行権を国家に取り戻し、政策に必要な資金を通貨の発行で賄うということです。
通貨発行権を国家に取戻すといえば、ほとんどの経済専門家は、余分な通過を発行することになり、場合によってはベーシック・インカムなどで、直接国民に金をばら撒き、ハイパーインフレが起き経済が破綻すると言います。 本当にそうなのか、誰も検証しようとはしません。
この問題は、別途、経済のスレッドで言うとして、ここでは、
通貨発行権を国家に取戻し政策に必要な分だけは通過の発行で資金を作ると主張する野党が出てきてもいいのではありませんか。 通貨発行を財源として進める政策にたとえば
国民の基礎年金は、誰でも一人毎月10万円を保証する。 また医療費は、年収別の所定の医療保険を払っていれば、病院での医療費は全額国家で負担する。
とすれば、どうででょう。 老後も大病にも安心できるとなれば、多くの人が財布の紐を緩めるでしょう。 消費は確実に活性化し、その中で消費税も取れば、自然と税収も増えていく。
通貨発行権を国家が持つと言っても従来の税制は、そのままです。 年金と医療費の新たな国家負担はおよそ30〜40兆円と見積もります。
消費が活性化すれば消費税で10兆円くらいはすぐに増えます。 差し引き、20〜30兆円の通貨発行で、状況は著しく異なってくるのです。
現在でも赤字国債という名目で、年間30〜40兆円の通貨発行をしています。 ですが従来の国債の償還もあり、実質、財政に繰り入れられるのは10〜20兆円です。
すでに行っている、実質10〜20兆円を40〜60兆円に増やしても何が問題なのでしょう。 要するに現行の通貨管理、金融管理のシステムをバイブルのごとく至上のものとしている認識が問題なのです。
野党に言いたい! 社会改革、政治改革を言うならば、どうして物事、社会の基本である、この経済問題にメスを入れないのか。 逆に、野党だからこそ、果敢に挑戦してみてもよいのではないか。
アイスランド、ハンガリーでは最近、通貨発行権を国家に取戻し政策を研究しているようだよ。 ベーシック・インカムを地域限定、期間限定で実験している国もあるのだよ。 ボケッとしていれば、自民党がこの政策に乗り出すよ。
>民の基礎年金は、誰でも一人毎月10万円を保証する。 >また医療費は、年収別の所定の医療保険を払っていれば、病院での医療費は全額国家で負担する。
こういう政策を掲げて選挙に臨む野党が入れは、私は諸手どころか両足も上げて賛同する。 自民党など目じゃないよ。 圧倒的多数で政権を取れる。
野党さんよ 少なくとも、こういう研究はしているのかね。 していたら、国会答弁でも一味変わった意見となるだろうが、残念ながら今の野党には、経済の基本を見直すなどという発想は全くないのである。 竹中平蔵などを経済のアドバイザーと考えているような輩には無理な話であろう。
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