ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[53] 教育の話し
日時: 2009/08/07 19:53
名前: 天橋立の愚痴人間

教育会議なる馬鹿の集まりが、馬鹿にふさわしい馬鹿な提言をまとめた。

曰く PTAに父親も参加すべし。

曰く 赤ん坊は、母親がおっぱいを飲まし、子守唄を歌うこと。


最早、会議そのものを解散し、かかった費用は彼らから徴収すべきである。
さすがに、政府もこれを発表する事は参院選のためにはならないと提言を差し戻したらしい。
またある議員は、おっぱいの出ない人に対して差別発言であるような理由をつけたらしい。

差し戻す理由も理由であるが、こんな馬鹿共を任命した責任も取ってもらわねばならない。

こんな連中が何を考えているか、知れたものではない。
こんな連中に教育改革を担当する資格はないのである。

つでに言っておきますが、マスコミに取材を受けた主婦達の反応は、そんなことはもとより解っている、大きな御世話というのが圧倒的であった。


どんどん入ってくる日本崩壊のニュースに、まとうな精神で対処していれば疲れてしまいます。

人生を振り返るに、今日ほど、愚劣な出来事が連続した記憶はありません。
管理人さんの考えは当たっているようです。
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

教育改革私案 ( No.1 )
日時: 2009/08/07 19:55
名前: 天の橋立の愚痴人間

1 小学校と中学校を一貫教育課程にし、学区を広げ、一学年の定員を60〜100人程度とする。

2 クラス編成は30〜40人とし、担任と副担任の2人で指導する。

3 教師の養成には時間をかける。具体的には大学過程を終えたのち1年くらいの実習の期間を設け、複数のベテラン教師の指導のもとに教育者としての基本的な能力を付けさせる。

4 教師自身の理念を醸成させるため、教師間で意見交換活発にする環境を整える。互いに相手を干渉しないで個人の世界に小さく固まる現在の教師の精神の有様を解消する。

5 一般の社会人経験者の中途採用の枠を広げ、全教師の20%くらいとし、採用の年齢制限はなしとする。

6 小中の9学年が基本であるが、別に10学年を設定して、希望者に対しては1年間の延長をする。

7 教科書は都道府県単位で監修した複数のものから学校単位で採用を決める。

8 小中学校の教育理念を確立し、小学生の間は社会性を見に付けることを第一義とし、中学生では個人のアイデンティティの確立を第一義とする。

9 現在容易に考えられている「平等」と「自主性」の概念を再考し、教師自身が本来の意味を取得するように教師を教育する。

10 人間の歴史の教育を充実させ、生徒が社会の有様を十分に認識するような教育に重点を置く。

11 子供に悪影響を与える、テレビや雑誌などの内容の規制を強化しする。大人社会の不自由も、この限りにおいてはあえて受け入れる。


12 総じて学校や教師の裁量権を拡大するが、そのための条件、教師の教育や理念をおろそかにする場合の懲罰の規定をはっきりとさせる。



学校の規模をあえて大きく設定したのは、小さな学校では容易に学校全体を牛耳るいじめ集団が形成されやすい。

これを防ぐと共に、教師の方も人数的に一部のいじめ手段に対応する能力が増す事になる。

子供の社会性も大きく伸び、また上下の年齢さが大きい事は、上級生が年少のものをいたわる心の醸成にもつながる。

問題は、特に地方などで、大規模を維持する事の困難が予想されるが、スクールバスなどの確保で対処する。

子供の教育にも少し金をかけても、長い将来を見れば有効なものであり、特に当面、荒れた教育を再生するためには止むを得ない。
 

メンテ
糾弾管理人さんの記事 ( No.2 )
日時: 2009/08/10 17:52
名前: 天の橋立の愚痴人間

これは3年くらい前に、ヨーロッパに住んでおられる管理人さんへ、当地の教育の話を御願いしたときのレスです。



だいぶ前の事になりますが、日本のテレビ番組の依頼で、小学校の休み時間での遊びのビデオを撮りに行くことになりました。 特に急ぐような取材ではありませんでしたが、近くの友人の娘が通っている学校に行き、校長に話しましたら、即、OK。 2クラスを急遽お休みにし、自由に遊んでよい、と言うことに成りました。

子供たちは授業が急に休憩時間になった事で大喜び。 それぞれ遊んでいる所を一時間にわたって撮影させてもらいました。 なんという自由さ、奔放さ。 あっと言う間に取材を終えてしまいました。 当地の校長は実に自由だと思いました。

もし日本で同じような依頼を受けたらどうなるでしょう。 本人たちの承諾、親の承諾、教育委員会への連絡、授業時間をつぶせないので取材は放課後になるのでしょうか。 その前に書面での依頼などもあるかもしれません。 かなり面倒なことになる事は想像できます。

校長はそれぞれの学校で選挙と言うか先生の話し合いで決まり、年齢に関係なく適任者がすることになっています。 校長自身がクラスを持っていることもあり、ヤクルトの古田状態です。 先日、国立大学のある学部の学部長と話していたのですが、やはり持ち回りで3年が任期だと言ってました。 歴代の学部長を知ってますが、一度するとヤレヤレと言う感じです。

教育委員会なるものはありませんし、教科書は先生が選び、検定などもありません。 教科書は本屋で買い、学校毎の一括しての配布ではありません。 教育基本法なるものはあるのかどうか知りませんが、文部省で決めているのは学制だけで、細かな事は各学校の自由な采配に任されているようです。

校長や学部長などは名誉職ではなく、適任者がするようになっています。 もちろん、年功序列などは論外で、外部からの影響もありません。 成熟している教育環境だと感じます。
メンテ
教師の質 ( No.3 )
日時: 2010/03/25 00:47
名前: 天橋立の愚痴人間

私が関係した、ある小学校の建築に関わる実話。

小学校の校舎などの増築工事をする場合、工事関係者は子供の安全確保や騒音の問題で神経を尖らせるものである。

工事にかかる前に、工事用車両が出入りする箇所を決めねばならない。
それを基点に工事範囲を子供などが立ちいらないよう囲いを作ってから工事を始めるのである。

どの場所を工事用車両の進入路とし、工事に使用する範囲を設定するに際して、学校の教師や生徒の活動をできるだけ妨げないように計画し、学校とも打ち合わせて決めるのである。

このケースでも、そうして仮設計画をつくり学校側の了解も得ていた。

ところが後日になって、学校側から一部の子供が給食を取りに行くのに、この計画ではかなり長い距離を歩かねばならない生徒ができるので、その生徒たちに限り、昼食時には工事現場を横切ることさせて欲しいと要求があった。

市の教育委員会(工事の主体)や建設課の担当者氏は、何とかできないかと工事関係者に伝えてくる。


ちょっと待て!

こんなことは技術的な問題ではない。
小学校の工事のために、大人は格別の注意を払い、真剣で仕事に当たっているいのだ。

子供たちにとって、こういう工事が行われると、それに協力するために、一時期は給食を取りに行くのに我慢をしなければならないことを体得させるのが教育ではないのか。

大人社会の厳しさに対面させることも教育である。

それが、何だ!

子供が給食を取りに行くのに近道となるように、大人社会が生活をかけてやっている工事を一時中断せよとでも言いたいのか。

それを、職員会議でも持ち出した教師がいて、校長が市の教育委員会に申し出て、教育委員会が建設課を通して工事関係者に伝えてくる。

何と言う 人の無さ!
これが教育に携わる人間どもの正体である。


奴らの言うとおりにやれば、せっかく子供にまたとない我慢を言うものを教えられないばかりか、自分たちのために大人が我慢させられている現状を目にして、どんな子供に育って行くか、それが教育か。


ところが、こんな反論を言う私に、市の担当者氏どもは、何故言うとおりに対処しないかと白い目で見てくる始末。

これが、現在の教育界の現状である。

教科書の問題でも、詰め込み教育の問題でも、自主性教育の問題でも何でもない。

単なる教師の資質の問題である。

また、こういう連中が教育論を語る資格もない。
メンテ
Re: 教育の話し ( No.4 )
日時: 2011/09/18 12:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:3R2ku166

http://d.hatena.ne.jp/msehi/
検証シリーズ5、社会、そして政治に理想を希求する教育を求めて。第4回日本の教育後編『監視社会と克服への道』。

2006年には、新自由主義による教育改革の総括とも言うべき教育基本法案「改正」が安倍政権の下で閣議決定され、新しい教育基本法が12月22日に施行された。

改正前の教育基本法の第一条の教育目的では、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」が、改正後は「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」に変化した。
すなわち「個人の価値をたつとび」「自主的精神に充ちた」が削除され、「必要な資質を備えた」が挿入された。
これは、「個人の価値をたつとび、自主的精神に充ちた健全な市民の育成」から「必要な資質を備えた国家に従順な国民の育成」への転換である。(資料参照 http://www.kyokiren.net/_recture/date060428.pdf
 
第二条の教育の目標では、改正前では敢えて愛国心などには言及されていなかったが、改正後は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」という目標が新しく条文化され、戦前のように愛国心が敢えて求められた。 

改正前の第六条の教員規程では、「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。
このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない」が改正後は、「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」に変化した。
すなわち「全体の奉仕者であって」が削除され、「絶えず研究と修養に励み」が挿入されたことで、「国民の望む全体の奉仕者としての教師」から「絶えず研究と修養が課せられる国家の望む教員」へと変化した。 

また改正後の教育基本法では、第十条に家庭教育の項目と第十三条の学校、家庭及び住民等の相互の連携協力が新設され、第十条では、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」、第十三条では、「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする」と規定された。
 確かに家庭教育や地域教育は重要であるが、現場の学校や教師が創意工夫で取り組むべきものであり、このように条文化されれば、国家や行政の家庭や地域への介入となる。
特に有事の際は、学校、家庭、地域の相互監視システムとして機能し、翼賛社会を形成することになる。 

さらに改正前の第十条の教育行政では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」が、改正後の第一六条では「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」に変化した。
 教育行政において敢えて、「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」を削除し、不当な支配を判断するのは教育行政としたことは、戦前の教育行政の教育内容への介入を認めたことに他ならない。

事実、前の文部科学大臣河村建夫は「平成の教育勅語を念頭において議論したい」と発言している。(読売新聞1999年8月11日)
 このように教育の国家支配管理が強力に求められた理由は、現在の世界を支配する新自由主義が、弱肉強食の競争を求め、戦前のファシズムが復活しつつあるからだ。
 それを裏ずけるように、既に盗聴法(1998年)、住民基本台帳ネットワーク(2002年)、有事法(2003年)、個人情報保護法(2005年)など、国民の自由を奪う国家支配管理の強化が整って行った。

 そして国家支配管理の完成が、戦後の教育基本法の改正だった。
 すなわち教育基本法の改正は、ジョージオーエルの小説『1984年』におけるような監視社会への移行を、有事に備えて完成させたと言えよう。
 ジョージオーエルの『1984年』は、新自由主義の辿り着く監視社会を先取りしており、新自由主義の「強者が富めば、弱者へ雫が滴り落ちる」、「(国民へのサービスを高めるために)民間で出来るものはすべて民営化」、そして「原発は安くて、クリーンで安全」といった端的なスローガンは、全体主義帝国オセアニアのエセスローガンと瓜二つである。

 すなわち全体主義帝国オセアニアの三つのスローガンは、「戦争は平和である」、「自由は屈従である」、「無知は力である」からなっている。
そして政府は、オセアニアの平和のために半永久的に戦争を継続する平和省、食料や物資を絶えず欠乏状態にして配給と統制を行う豊富省、プロパガンダに携わり、党の言う事を絶対的真理とするために、歴史的事実も改ざんする真理省、そして反体制分子を尋問と拷問で、最終的に党を愛させるようにした後、処刑を行う愛情省から成り立っている。 
それはまさに、現在の新自由主義社会へのジョージオーエルからの皮肉に聞こえる。

このよう日本の教育が蟻の隙間さえなく新自由主義に支配されているなかでは、正攻法で戦後の「教育基本法」の復活を求めても、政治権力と財力を握る新自由主義に太刀打ちすることは不可能だろう。
もちろん理念としての教育の枠組みを、絶えず求めていくことは必要であるが。
したがって可能性があることから実行に移していくことが重要である。
先ずは文部科学省からの大学への天下りを止めさせることが第一歩であろう。
私が4年前から住民票を復帰させた名古屋市の河村市長は、議員報酬を半減させただけでなく、市の外郭機関の天下りを一掃し、ボランティアなら採用すると言明したことは快挙であった。

もっともこうした勇気ある政治家の行動を、議員も含めて既得権益者は、「やらせメール」のような巧妙な手口でマスメディアも巻き込み、専制主義者のレッテルを貼り葬ろうとした。
しかしそのような権力、財力、そしてマスメディア支配にもかかわらず、河村市長は勝利した。
それは民意が議員報酬が余りにも高いことに怒りを感じていることと、官僚の天下りによって中央支配されることにレッドカードを出しているからに他ならない。
このような民意は、名古屋だけでなく、大阪、新潟などあらゆる地域で湧き上がってきていると言っても過言ではない。

官僚の大学への天下りを止めさせる意義は、教育の中央支配を打破するだけでなく、教育を地域に取り戻す第一歩だからである。
現在の地域利益を求める地域主権の流れにのれば、教育の中央支配を締め出し、地域独自の民主教育を創り出すことも決して難しいことではない。
その場合は、ひたすら地域利益を求めていけば、新自由主義側も反論できないからだ。
例えば地域の奨学金を年間国公立大学授業料の2倍ほどとして、地域で10年間就業する者に対しては、返済免除とすれば地域に若者が集まる筈である。

日本の大学の授業料は世界一高く、国公立大学さえ年間60万円近くするのは、北欧やドイツの無料教育を知る者には考えられないことであり、教育の機会均等に違反しており、そのような地域独自の取り組みには反対できないからだ。
そのようにすれば地域に人材が集い、地域の大学は地域産業振興の中核ともなり得よう。
現在のようなハローワークを通して、中央のプログラムで月10万円も支払って古びた資格の職業教育をしても、それ自体が利権に絡め取られており、お金を溝に捨てるようなものである。
本質的には地域の大学が地域産業の司令室となって、地域に相応しい産業を(例えば太陽光発電、風力発電、そして天然ガスの熱併給発電)を振興するなかで、産業の担い手を育成していくことが重要であろう。

また地域では福祉財源が現在でも枯渇して来ており、これからは益々枯渇し、住民サービスが過激に切り捨てられていくことは目に見えている。
したがって大学入学の選別で、1年間の福祉関係での研修ワーク(生活支給付)に、きわめて有利なインセンティブを与えるように変えていけば、少ない費用で行き届いたサービスを提供することも可能である。
例えばドイツでは、これまで徴兵制義務のある若者の8割が、すなわち20万人を超える若者が福祉関係などの代替役務を選択し、重度の障害者の住まいで1年間長期滞在して、トイレのお世話から会社などへの送迎をしてきた。
そのような弱者への手厚い福祉サービスで、ドイツでは重度の障害者の人でも自立した暮らしが可能だ。

まさにそれが、ドイツの素晴らしい豊かさだ。
(但しドイツの徴兵制は今年7月に、既に事実上徴兵の意味を失っていたことから、また軍備予算の削減とエリート教育の障害となるという産業側の要請で廃止された。当局は若者の福祉への寄与はボランティアで継続できるとしているが、新自由主義教育で育つドイツの若者も日本と同じように実利的で、それを満たすインセンティブなくしては難しいだろう。)
具体的には、3割ほどの加点方式にすれば、現在のように数学が高得点であるから医学部に進学できるとか、高得点ゆえ東大の法科入学で官僚になるという悪しき教育制度も、そのような安易な動機では弱者の長期滞在によるお世話は難しいことから、自ずと是正されていくだろう。

このような地域利益に密着した大学の変革を一歩一歩実践していくなかでは、教育の本質を求めていくことも可能である。
現在の子供たちは、学ぶことへの楽しさや喜びが全く失われているだけでなく、義務的ゆえの関心のなさ、意欲のなさは明白な事実である。
そうした関心や意欲を喚起するため文部科学省でさえ、北欧諸国の国際競争力を高めるグループ授業に着目しており、打開策として取り組もうとしている。
幸いこのグループ授業には、新自由主義支配側にとって死角がある。

すなわち教育指導マニュアルだけでは不十分で、教師の現場での創意工夫が求められることから、教師が本来抱いている理想を発揮することも可能である。
既に第二回のドイツのイェーナプラン学校で述べたように、自主性が尊重され、自由に相互の学び合いと教え合いによって楽しく学ぶことは、関心や意欲を喚起するだけでなく、生徒間の格差を小さくし連帯感を育むこともできる。
そうしたグループ授業のなかでは、どのように新自由主義支配側が国家と産業に奉仕する従順な生徒を育成しようとしても、自ずと理想を求める意見が生徒自身のなかから発せられ、社会、そして政治に理想を希求する教育が沸き上がってくるだろう。

(著者紹介)

関口博之
Sekiguchi Hiroyuki ( Email) msehi888@hotmail.com
      
1947年生まれ。1986年より妙高山麓で農的暮らしを開始する。それ以来毎年のようにドイツを探索し、『アルタナティーフな選択ードイツの分かち合い原理による日本再生論』(越書房)、『よくなるドイツ・悪くなる日本@暮らしと環境』、『よくなるドイツ・わるくなる日本A政治と社会』(地湧社)、『市民利益追求』(越書房)を執筆。2003年より2007年まで母の看病のため妙高山麓に閉じこもる。還暦を契機として2007年4月より2010年9月までベルリンで学ぶ(但し冬季は日本へ帰国)。2007年のドイツは、ドイツ産業の好景気とは対照的に市民の暮らしは急速に悪化し、以前とは変わり果てていた。まさに「悪くなる日本、そしてドイツも」であった。その原因を探索する中で、現在の新自由主義が克服されることなくして、世界は益々悪くなることを痛感。2009年より、『悪魔のルーレット(新自由主義)の克服』をドイツ市民、及びEU市民に訴えるべく、ドイツ語で書き始める。そして2010年帰国後、危機の迫る日本をまのあたりにして、『悪魔のルーレット(新自由主義)の克服』の日本版とも言うべき、ホームページの立ち上げを思いつく。

世界の危機、日本の危機の本質的な解決法


(主張)

世界の現状
世界の危機

環境、金融という共有地が新自由主義によって食い尽くされ、世界は危機に瀕しています。

本質的な解決法

大部分の人たちを不幸にする新自由主義が世界を支配する理由は、現在の化石燃料による産業社会が行き詰まっているからであり、共有地のルール作りと同時に新しい産業社会の創出が必要です。


日本の現状
日本の危機

政権転換が実現し、人を優先する経済を提唱しつつも、財界、官僚の圧力によって、結果的に新自由主義を推し進めようとしています。

本質的な解決方法

従来の公共投資による景気刺激策、法人税減税、消費税値上げといった新自由主義に迎合する政策を破棄して、環境マイレッジ税などを通して地域の地産地消を実現し、新しい産業社会の創出を目標にすることが必要です。
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 スレッドをトップへソート
名前  「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail 入力すると メールを送信する からメールを受け取れます(アドレス非表示)
URL
パスワード ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー (投稿時 投稿キー を入力してください)
コメント

   クッキー保存