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[77] ワーキングプア<貧困を考える
日時: 2009/08/18 23:06
名前: 天の橋立の愚痴人間

(しばらくは、旧掲示板からの転載です)


NHKテレビでワーキングプアの実態の放映をしていた。

私は、豊かとは言わないが、それでもワーキングプアの範疇にも入らない。

しかし、本当に腹が立つ。

誰が彼、彼女らの事を考えてやっているのか。

冷たい国だ。

金持ちの国だ。

政治が無い。

彼らにどんなチャレンジをせよと言うのか。

安倍の馬鹿たれよ!!!!!!!!!!!

メンテ

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我が国の道程 1 ( No.56 )
日時: 2010/06/21 17:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ONAhbrJI

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10271251595.html

「日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由」
テーマ:霞が関・公務関連情報

 都留文科大学・後藤道夫教授による「社会保障基本法」に関する講演要旨の続きです。(※「日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大 - 「上層社会統合」に利用される社会保障」 「福祉国家は戦争をするために生まれた?」 のエントリーに続くものです。いつもの私の勝手な要約ですのでご容赦ください。byノックオン)

 膨大な国家財政を大規模な公共事業に投入して、業界と大企業を育成・援助し、同時に、企業間の競争を仕切って、指導しながら横並びで安全に成長させていく、そして保守政治家と一部のキャリア官僚がその関係を養分にして強い力を持つ。これが、「政・官・財癒着」、「業界横並び体質」、官僚の「仕切り」などと呼ばれている日本の社会システムです。こうした体質と構造を持つ日本を、私は「開発主義国家」と呼んでいます。

 「開発主義国家」である日本は、膨大な公共事業への財政投入とともに、それを担う大企業を誘導するための税制上の優遇措置や、規制と行政指導によって一種の管理経済をめざし、大企業中心の資本蓄積を助けてきました。滋賀大学・宮本憲一名誉教授の調査によると、情報提供も重要な誘導手段で、大企業が本社を東京に置く最大の理由は、霞が関官庁情報の収集にあることが分かっています。(滋賀大学・宮本憲一名誉教授著『現代資本主義と国家』岩波書店)

 政府・行政が行う具体的な方策として、成長力の高い産業の選定、輸入制限・関税・低利融資による企業保護、業界の育成と情報提供・指導、過当競争を排除して企業どうしが「仕切られた競争」を行うための各種の介入、などがあります。政府は莫大な国家資金投入を背景として、「クチ」も出したわけですが、企業の側もそうした「カネとクチ」に乗りながら、急成長をとげたのです。

 1972年のアメリカ商務省レポートが、日本の国家と企業の関係を「日本株式会社」と特徴づけて以来、当時の通産省がそれぞれの業界に行ってきた援助・規制・指導・仕切りは、その代表的な事例として内外の注目を集めました。米国日本政策研究所所長で、カリフォルニア大学名誉教授のチャーマーズ・ジョンソン氏が著作『通産省と日本の奇跡』(1982年)の中で、日本を「開発志向型国家」と呼び、「国家主導型市場システム」における経済官僚機構の役割を強調しました。いずれも、日本が欧米型の自由市場モデルとは違う独自の国家と企業の関係を持っていて、日本経済の強い成長力の源泉はそこにある、という主張です。

 「開発主義国家」のこうした役割をになうため、中央省庁も「開発主義的」な行政機構や体質を持っています。近年、官僚バッシングや公務員バッシング、行政への風当たりが非常に強いわけですが、それは、主に「開発主義」を支えてきた行政の機能とそれに適した行政機構・行政体質に向けられたバッシングだと思います。

 たとえば、文部科学省の権威主義的・管理主義的体質は、古くさい国家主義というより、資本にとっての「良質な労働力」を画一的に大量育成するための、まるで大量生産工場のような指揮・命令の体質という側面が強いと思います。

 また、多額の財政投融資は、予算の単年度主義と国会審議の制約を超え、「開発主義国家」が政策目的にあわせて柔軟に国家資金を運用できる有効な手段です。地方の有力者を含んだ保守政治家、行政、大企業・業界の三者が、なかば独裁的に開発計画や国家資金の運用を行う上で、財政投融資と各種利益団体は大きな役割を果たしました。こうした不透明さも行政への批判、官僚バッシング、公務員バッシングにつながっています。


続く。
メンテ
我が国の道程 2 ( No.57 )
日時: 2010/06/21 17:50
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ONAhbrJI

「開発主義」は、官僚機構に強い指導権限を与え、それと大企業の利害、業界利害、地域利害が自民党を通じて政治的に結びつく、独特の非民主主義的な社会構造をつくってきました。つまり、全国規模の問題でも地域でも、企業や財界、官僚、保守政治家が、国民の目の届かないところで、産業政策と財政支出を事実上独裁的に動かしていく大規模な談合型の政治・行政運営が生み出されてきたのです。

 ところが、経済グローバリズムの時代を迎えて、「構造改革」「新自由主義」の流れは、これまでの「開発主義国家」のあり方に対して、財界自身が批判をするようになってきます。

 企業体質の問題としては、投資に対する収益率を高めること、つまり、株主からの高い評価を第一にすることが中心的な経営目標となっておらず、むしろ雇用が大事にされてきたことを、財界は批判します。行政依存体質、業界横並び体質、そして日本型雇用を含む内向きの企業体質では、経済グローバリズムの中にあっては、競争力を維持できないと財界は主張するようになったのです。

 「開発主義国家」であった日本では、先進国の中でも突出した莫大な公共事業支出と、先進国最低の社会保障支出という財政構造が続いてきました。この財政構造は、グローバル化で新たに要請される多国籍企業支援策における財政上のフリーハンドを確保するためには、絶好の「遺産」であるはずです。公共事業費の総枠は減らすにしても、その多くを新たな企業支援に使えば、他国にない、多国籍企業支援の強力な財政構造をつくることができるからです。アメリカは軍事費に財政の多くをとられていますし、ヨーロッパは社会保障に多くをさいているのです。

 もともと、新自由主義による「小さな政府」の主張は、多国籍企業の自由な活動を阻害する旧来の福祉国家あるいはその代替物の破壊を目的とした主張であり、国家一般の縮小あるいは経済への国家介入一般の縮小の主張ではありません。日本の「構造改革」は、「開発主義国家」から「多国籍企業支援国家」への転換を課題としているのです。

 これまでの日本において、「福祉国家」が存在したことはありません。「福祉国家」とは似て非なる「開発主義国家」であったわけです。「開発主義国家」であった日本では、政府の財政力、行政力は、企業、業界、各種利益団体のところに注がれます。その結果として、国民の生活がなんとか良くなる、マーケットの状態が良くなる、雇用が増える、賃金水準が上がる−−というふうにして国民の生活が、政府から社会保障として直接支援されるのではなくて、「開発主義」政策を通じて間接的に支援されるという構造を取ったのが日本の「開発主義国家」です。

 ヨーロッパ型の「福祉国家」というのは、国家行政や地方自治体が国民生活を手厚い社会保障で直接に支援します。住宅を無料で保障する。子育ての負担も個人まかせでなく行政が負担する。大学まで学費は無料にする。医療も無料にする。−−など様々な形で国家行政と自治体が国民の暮らしを直接支援するのが「福祉国家」です。

 日本におけるこの間接的支援というやり方は、結局最後は「市場収入で暮らしなさい」という話です。だから、「開発主義国家」において、ミクロには「自己責任」の社会であるということです。日本ではこうした「自己責任」の状態が何十年も続いてきたわけです。これが、いまの新自由主義改革に対して、日本の国民にほとんど抵抗力がない1つの背景になっていると思います。

 日本には政府・行政による貧困統計が存在しません。日本政府は、1965年まで公式に貧困統計を発表していました。それが、1966年以降、公式の貧困統計がなくなります。現在もありません。私の知る限りこういう国は他にありません。なぜ、貧困統計が存在しないのか。日本政府は、日本型雇用を誇り、「労働能力と労働意欲があれば市場収入で最低生活は可能という大前提」に立ち、ある意味、日本に貧困は存在しないんだとしているわけです。では日本の社会保障は何をするのか。勤労不能者、高齢者、傷病障害者、母子世帯などに、ある程度の援助をすればいいのだというのが日本の社会保障です。

 この「労働能力と労働意欲があれば市場収入で最低生活は可能という大前提」、これを認めるか認めないかで、「福祉国家」が必要か必要でないかという話に直結します。日本はこの大前提を認めて今までずっとやってきたわけですが、ヨーロッパ諸国は、そうじゃなかったわけです。

 きちんとした社会保障の存在しない日本の労働者はどうなるか。「福祉国家」であるヨーロッパと違って、日本の労働者の多くに見えている自分の生活や雇用の場面での要求を実現する「回路」は、企業の中で自己努力を積み重ね、自分が勤める企業が競争に負けずに成長するよう貢献するとともに、その貢献度をめぐる労働者間競争で負けないように頑張って、自分の雇用と生活を守る、というものです。日本では労働組合は重要な位置を持たないのです。逆に「福祉国家」であるヨーロッパでは、対政府との力関係で社会保障を維持・拡充させる「回路」、労働者の要求が実現される「回路」として、労働組合が重要な位置を占めているのです。

 日本型雇用は、長期雇用と年功型処遇、それに加えて、労働者が競争主義の論理を受け入れていることに大きな特徴があり、これを私は「企業主義統合」と呼んでいます。ここでいう競争主義とは、自分の企業が競争に負けず自分も労働者間の競争に負けないことで初めて、雇用と生活の維持・安定が可能となり、そのどちらかで負ければ没落はしょうがない、という論理です。競争の単位は、企業および労働者個人で、競争は二重に行われます。日本型雇用の労働市場では企業をかわって働くという選択肢が制限されていたため、企業競争に貢献すべきだという圧力はたいへん高いものとなり、企業内の労働者間競争も非常に激しいものとなります。

メンテ
我が国の道程 3 ( No.58 )
日時: 2010/06/21 17:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ONAhbrJI

 労働者自身が、企業主義の競争原理を非常に深く内面化していて、企業が生き残ることと自分が生き残ることが一体で、経営者の仕事と自分の仕事は近いという感覚、これが「企業主義統合」の重要な部分をなしています。

 労働組合の努力も、企業の成長を前提とした上で、労働者への配分を確保する「春闘」を中心としたものとなっていきます。そうすると、企業の業績回復が何より優先されることになり、労働組合も「企業主義統合」に巻き込まれ、結局、人間らしい生活水準の確保は、労働者一人ひとりの努力、「自己責任」にまかされています。住宅や高等教育の費用を考えれば、そのことはすぐ分かります。日本は「自己責任国家」なのです。

 「福祉国家」ではない日本の労働者にとって、日本型雇用の長期雇用と年功型賃金が頼りであるのに、「構造改革」「新自由主義」はそこを破壊対象とします。

 日本の労働者は、「労働能力と労働意欲があれば市場収入で最低生活は可能という大前提」に立たされ、「企業主義統合」「日本型雇用」でしか人間らしい生活水準を確保できないのです。ですから、「派遣切り」など「非正規切り」、そして「正社員切り」などの横行で、労働者は、路頭に迷うほかないのが現状であり、日本全国が「派遣村」となってしまいかねない状況にあるわけです。

 にもかかわらず、さらに社会保障を削減せよという要求が財界・大企業から出されます。それは、国家財政の大幅な赤字が続くなかで−−その大幅な赤字も企業への支援、「開発主義」政策がもたらした結果であるにもかかわらず、この事態さえ、財界・大企業は逆手に取って−−財界・大企業の責任は棚に上げもっぱら官僚に責任をなすりつけて−−これがまた官僚バッシング、公務員バッシングにつながります−−財政赤字だから社会保障への財政支出は抑制して、多国籍企業支援分を確保せよ、というわけです。

 新自由主義が進行してくると、格差が拡大し、階層の分裂が進み、国民全員を単一の公的な社会保障制度の対象として人間らしい生活を保障する、というやり方に対して、上層階層からの不満が強くなります。自分たちが高い税金をとられて、それが下層のために使われるのは不愉快だからやめてくれというわけです。所得税の累進税を減らして「フラットな税制」に近づけろとか、富裕層に対してより手厚く減税すれば経済の活性化につながり、下層への減税はそうした効果が薄い、などという主張がマスコミ、ジャーナリズムで主張されるようになってきます。上層階層の新自由主義的な政治感覚・生活感覚が、その国の政治やマスコミ、ジャーナリズムを覆っていき、新自由主義的な階層政治が強い力を持つようになってくるのです。

 ですから、従来の「開発主義国家」を解体する際にも、国民生活と敵対する過去の負の部分を問題にして、それを官僚の責任として描き出し、官僚バッシング、公務員バッシングを展開する。新自由主義にとって邪魔になった日本型雇用の典型である公務員をバッシングする。こうしたことが、財界・大企業発で、マスコミ、ジャーナリズムを覆っているわけです。

 そして、国民、労働者の側は、これまで「開発主義国家」と「企業主義統合」の中で暮らしてきましたから、国家行政と地方自治体などから生活を支えてもらっている実感がほとんどないわけです。行政サービスを受けているという実感のあまりない国民は、「開発主義国家」における官僚の腐敗などをマスメディアでみせつけられると、「官僚が日本をダメにしている」などという公務員バッシング言説にすぐだまされてしまうわけです。しかし問題の本質は、「政・官・財癒着」の社会システム、つまり、自民党政治とキャリア官僚と財界・大企業の合作政治・行政にあるわけで、その構造にメスを入れ、改革していかなければ日本社会を改善していくことはできないのです。


(引用終わり)

我々は日本は福祉国家と信じてきたが、

>この「労働能力と労働意欲があれば市場収入で最低生活は可能という大前提」、これを認めるか認めないかで、「福祉国家」が必要か必要でないかという話に直結します。日本はこの大前提を認めて今までずっとやってきたわけですが、ヨーロッパ諸国は、そうじゃなかったわけです。

日本は根本のところで福祉国家ではなかったということです。

>きちんとした社会保障の存在しない日本の労働者はどうなるか。「福祉国家」であるヨーロッパと違って、

>人間らしい生活水準の確保は、労働者一人ひとりの努力、「自己責任」にまかされています。住宅や高等教育の費用を考えれば、そのことはすぐ分かります。日本は「自己責任国家」なのです。


と言うことです。

我々自身、そして官僚、政党自身の思い違いの積み重ねが、ヨーロッパ諸君と国つくりの面で大きな違いが出てしまったと言うことです。

学者の中には、このように信頼に足りる意見を持っておられる方がいます。
こういう人たちが社会の前面に出てきてくれることを望みたい。
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なんで社会保障がねらいうちにされているのか ( No.59 )
日時: 2010/06/23 11:51
名前: 北の国から ID:G7Qgd15Q

 昔、「総評」という労働組合がありました。大きな労働組合で、幹部から国会議員がでていたりしていました。しかし、「総評」は、医療保険制度改悪反対だとか、国民健康保険とか、年金改悪反対とかのたたかいをほとんどしていませんでした。
 「総評」に加盟していたのは、医療保険の区分て゜言うと「組合健保」(大企業)、「共済健保」(公務員、国鉄など)。
 そもそも、こういうところで働いているひとたちは、「社宅」があり「医療の窓口負担はもどってくる」「独自の年金の制度がある」。社会保障制度をたたかってよくする必要のないひとたちがほとんどだったのではないでしょうか。
 ところが、たいへんな不況、団塊の世代が年金世代になってくる。公的な社会保障も、企業の保険制度もどんどん後退せざるを得なくなってしまっています。
 ところが、支配者もさすがです。
 そうした時代にそなえて、確実に労働組合対策をおこたりませんでした。昔、5割ちかかった労働組合の組織率は、いま2割。
 年金がどんなにん改悪されようが、医療保険がどんなに悪くされようが、たたかうところがなくなってしまっているのです。
 それでも、あきらめずにコツコツと、一人でも多くの人に(マスコミでは報道しない)「真実」
を伝えていくしかありません。
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労働組合は何処へ行った ( No.60 )
日時: 2010/06/23 13:57
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Hz3cDgmk

北の国から さん、

このことは先に紹介した文章に旨く表現されているようです。
私も、こういう角度から社会を見たことはありませんでした。
福祉国家という概念を、単に国家と国民の間の福祉の定量的な問題と見ていました。

国家に力(経済力)がなければどの道十分な福祉は期待できないのですが、根本の理念が間違っていれば、同じ経済力を保有していても結果に大きな差が出ると言うことです。
その理念とは、繰り返しになりますが下記に現されていると思います。

> ヨーロッパ型の「福祉国家」というのは、国家行政や地方自治体が国民生活を手厚い社会保障で直接に支援します。住宅を無料で保障する。子育ての負担も個人まかせでなく行政が負担する。大学まで学費は無料にする。医療も無料にする。−−など様々な形で国家行政と自治体が国民の暮らしを直接支援するのが「福祉国家」です。

> 日本におけるこの間接的支援というやり方は、結局最後は「市場収入で暮らしなさい」という話です。だから、「開発主義国家」において、ミクロには「自己責任」の社会であるということです。日本ではこうした「自己責任」の状態が何十年も続いてきたわけです。これが、いまの新自由主義改革に対して、日本の国民にほとんど抵抗力がない1つの背景になっていると思います。

> 日本には政府・行政による貧困統計が存在しません。日本政府は、1965年まで公式に貧困統計を発表していました。それが、1966年以降、公式の貧困統計がなくなります。現在もありません。私の知る限りこういう国は他にありません。なぜ、貧困統計が存在しないのか。日本政府は、日本型雇用を誇り、「労働能力と労働意欲があれば市場収入で最低生活は可能という大前提」に立ち、ある意味、日本に貧困は存在しないんだとしているわけです。では日本の社会保障は何をするのか。勤労不能者、高齢者、傷病障害者、母子世帯などに、ある程度の援助をすればいいのだというのが日本の社会保障です。

> この「労働能力と労働意欲があれば市場収入で最低生活は可能という大前提」、これを認めるか認めないかで、「福祉国家」が必要か必要でないかという話に直結します。日本はこの大前提を認めて今までずっとやってきたわけですが、ヨーロッパ諸国は、そうじゃなかったわけです。



日本の労働組合運動は、このような環境の中で、企業間の競争論理に埋没して行ったことと思います。


自民党、官僚、財界の政治が此処まで日本を停滞させてきたのです。
このような根本の問題点を、何故、声高に発することをしないのでしょうか。

公務員関係のブログで、こんな記事があることに吃驚しています。
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55年体制以後の無気力 ( No.61 )
日時: 2010/06/23 19:50
名前: 反戦主義者

私が勤労者として実社会へ身を投じたのは1955年の事でした。

其の当時、私は政治向きの事など何一つ考えもしませんでした。時恰も55年体制とか言う政治のスタイルが確定した頃で、自由党と民主党が合併した“自民党”と、右派と左派が再統一した社会党の、二大政党地図が出来上がったのですが、恥かしながら其の頃の細かな政治事情は良く覚えていません。

私が職を得た会社は昭和20年以後暫くの戦後の混乱期に、ご多聞に洩れず革新勢力の洗礼を受け、労働組合の中に共産党のオルグが居り、かなり過激な労働運動を展開し、経営者は其の対策に頭を悩ませていました。

重役の中に、経営手法や労務管理の研修の為にアメリカへ渡った者が、色々彼の地でレクチュアーを受けて帰り、其れを実践する事で会社運営の障害を取り除く事を始めました。
其れは、「労働組合の弱体化」と言う方策で、組合の幹部同士の反目を助長する事。其の方法は、組合役員の差別待遇を行い、会社の意向に沿う組合役員をドンドン昇格させて行く事でした。一方で飽くまで組合活動に真摯な者には昇格を遅らせ執行部内でも爪弾きの扱いをさせました。
重役が毎週のように、経営協議会に名を借りた組合役員との会合(その実会社からの料亭やクラブでの酒食の接待)に呼び出し、潰したい執行委員は呼ばないのです。
その他諸々があり、徐々にアンチ経営者勢力(実は組合員の為の人間)を排除し、残るのは籠絡された者たちで結成された「御用組合」と言うわけです。

そうなると余り悪どい事は出来ませんが、殆ど会社の思惑通りの運営が出来、経営者は安楽な会社経営が可能になります。
会社は労働組合を潰す必要は無く、寧ろ殆どの施策や方針を組合を通じて実施する事が出来るのです。実に<会社在っての労働者・組合>が実現したのです。

そんな訳で、此れは何も当時の私の会社だけでなく、総ての企業が此れを採用して労務対策の安穏化を計って居たものです。それ以後経済の高度成長の波により、労働者の所得レベルは上昇し、労働界全体が牙を抜かれた狼の様になってしまいました。即ち、取り立てて争議をしなくてもそこそこ暮していけたのです。

こうなると「労働組合」の必要性を認める者は、殆ど居なくなって時代は過ぎていきました。

そして何時しかバブルの嵐が巻き起こり、経済社会は狂乱と無秩序の巷と化し、やがてバブルが破裂して今の時代に突入したのです。

その後、無能政財界は完全にアメリカのネオ・コン&ネオ・リバに籠絡され、成す術も無く今に至り、組合活動も其れを敢行する意欲も能力も無い者ばかりで、只オロオロと屠所に曳かれる羊の群のような有様に成っているのです。

まぁザッと簡単に言ってこんな事ですが、今日只今、こう言う労働環境の中から組合を希求する声すら出て来ないと言う事は、最早何をか言わんやで、今の勤労者には「組合」と言う発想さえあるのかどうかさえ疑わしい物です。
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菅は人殺し ( No.62 )
日時: 2010/06/26 23:08
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:4Ki4Rdb6

自殺者が12年連続で3万人を超えた。

今年は新記録達成間違いない。

日本で自殺者が3万人を超えたのは、1998年でいきなり32800人である。

其の前年は、24300人と言う。

ところで消費税が3%から5%に引き上げられたのは、何を隠そう、1997年のことである。

その結果、1年で8500人の自殺者が急増し現在に至っている。



おい

菅よ、枝野よ、野田、仙石、前原よ、

今度は5%上げるらしいな、

12年前も相当な不景気が吹き荒れていた。

今回よりもましではあるが。

此処へきて、5%上げるということは

単純比例でも

8500÷2×5=21250人

32800+21250=54050人の自殺者を作ろうと言うのか。

立派な人殺し政策である。
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我が国の貧困度 ( No.63 )
日時: 2010/06/30 14:22
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:gK6Ro8B2

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000033-mai-soci

<夏のボーナス>国家公務員に支給 若干アップ4000円
6月30日11時27分配信 毎日新聞

 国家公務員の夏のボーナス(期末・勤勉手当)が30日支給された。管理職を除く一般行政職(平均35.5歳)の平均支給額は57万7500円で昨夏より4000円(0.7%)増えた。支給月数は昨夏と同じ1.92カ月分だが、平均年齢が0.3歳上がったことが押し上げ要因となった。

 基準日は6月1日のため、8日に就任した菅直人首相には副総理兼財務相としての364万円が支給された。特別職の最高額は鳩山由紀夫前首相と竹崎博允最高裁長官の499万円。ほかは衆参両院議長457万円▽事務次官282万円▽国会議員273万円▽局長級214万円。

 管理職を除く一般行政職の地方公務員(平均36.4歳)の平均支給額は53万7500円で、昨夏より3800円(0.7%)減少した。【笈田直樹】


(引用終わり)

上記の発表では支給月数×1.92=577500円とあり、それから逆算すると、
577500÷1.92=30万円(月給)×12=360万円(年収)と言うことになり如何にも慎ましやかな状況を連想させる。
しかしながら実際の国家公務員の平均年収は、およそ600〜700万円と言われている。
私が知っている50代中学校の教師で年収は600万円以上あった。
後の300万円あまりは何処へ消えてしまったのか。

そもそも民間ではボーナスなどは企業の業績により決定されるもも、業績が不振であればボーナスなど出ないのである。
公務員にボーナスがあること事態問題であるのだ。
結局、公務員におけるボーナスとは、年収の名目で、他の多くの各種手当てと発想で支給されているのである。

国家公務員の給与明細を見たいものである。




公務員のつ慎ましやか(?)のボーナスの話が出た機会に、我が国の貧困度を確認してみよう。

以下は国税庁の統計による平成18年度「給与階級別給与所得者数・構成比」です。


100万円以下   8.0 %

100万円超 200万円以下  14.8 %

200万円超 300万円以下   16.0 %

300万円超 400万円以下   16.9 %

400万円超 500万円以下 13.9 %

500万円超 600万円以下  9.6 %
 
600万円超 700万円以下  6.4 %

700万円超 800万円以下 4.5 %

800万円超 900万円以下 3.0 %

900万円超 1,000万円以下  2.0 %

1,000万円超 1,500万円以下 3.7 %

1,500万円超 2,000万円以下 0.8 %

2,000万円超      0.5 %

これは給与所得者に対する調査で、総計 4472万人が対象です。
日本の就労人口は 約6500万人と言われています。

この差額 2000万人が所謂、自営業者と言うことです。
年収比の換算は、給与所得者と同じと考えます。
其の上に 350万人という完全失業者がいます。

整理して考えると

年収が200万円以下の ワーキングプアと言われる人が 6500×0.228=1482+350(失業者)=1832万人いると言うことになります。

年収が300万円以下では  1832+6500×0.16=2922万人となります。

年収が400万円以下では  2922+6500×0.169=4020万人です。

これは就業者個人についての統計ですので、総人口に換算すると

12000÷(6500+350)=1.75倍

年収200万円以下の世帯の人口  1832×1.75=3206万人
年収300万円以下の世帯の人口  6500×0.16×1.75=1820万人
年収400万円以下の世帯の人口  6500×0.169×1.75=1922万人

如何でしょうか、総人口 1億2000万人と言いますが、年収400万円(税及び社会負担費込)で暮らしている方は 7000万人近くいます。

年収300万円(ボーナス込)とは、税金や健康保険などの社会負担費を差し引くと1ヶ月の手取りは20万円に少し及びません。

400万円とは言わなくても、350万円の年収よりない世帯では、子供1人を育てるにも四苦八苦の状態であることが解るでしょう。

最近、国際基準に照らして、我が国の貧困人口が2000万人であるという発表がありました。
貨幣価値の問題もあるので、200万円近い年収があっても、アジア、アフリカを含んだ貧困の部類に入るのでしょう。



こういう国で、公務員の贅沢は許されるのでしょうか。
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公僕は公撲 ( No.64 )
日時: 2010/06/30 15:30
名前: 禿頭 ID:CZknmJVI

愚痴人間さん
木端らが如何に国民を犠牲にして贅沢三昧の生活をしているか、詳細なデーター分析、敬意を表します。

イタリアの国家財政破綻の要因の一つに公務員が国民4人に一人と言ういびつな職業別構成人数があるとも言われています。

とにかく日本はおかしい。
江戸時代の士農工商制度と何等変わらない。
貴方も私も商の位であるから最低の職業と言うことになります。
この国の公僕は公撲、公の力で民を撲殺する木端を意味するもの。

革命・維新でも起こさない限り真面目に働く庶民はいつまでも「士」即ち木端らにひたすら貢がされる立場から永久に抜け出せないのではないかと思います。

大ウソつき民主に期待するものは一つもありません。
この選挙では公務員制度改革をマニフェストに掲げる政党を押し上げるつもりです。




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政治家よ町に出て400円を稼げ。クリアしたものだけが消費税上げを語れ! ( No.65 )
日時: 2010/07/01 00:14
名前: 政治は年寄りがやれ ID:PmFzoars

本日は月末
 払いに追いつく稼ぎなし。
 毎月1万円の返済に勘弁してもらっても、口数が多いため
 焼け石に水。

最初のころは、突発的に死のう、と思ったが
このごろは借金は返す、と心にきめている。

その日の数百円のぜいたくが
心を明るくしたり、後悔させる。

政治家、これからの政治家へ
私から簡単な問題を差し上げたい。
 私の日給は仕事がある日で平均1日8000円。
 今回、消費税上げご託宣は5%。
 全額使うと私の1日あたりの消費税負担増の額は400円である。
 これは時給であれば30分の国家による強制労働にあたる。
 (シベリア抑留ならぬ、消費税30分抑留、消費税5%収容所である)

そこで問題である。
上野でも新宿でも赤坂でも、あなたの選挙区でもどこでもよい。


1.町に出て、400円を稼いできた人から順に、帰宅されよ。
2.弁護士、看護婦の資格利用、音楽や落語の才能利用、知人の店舗、会社の利用は禁止。
3.色紙を売る、商品を仕入れ、押し売りするといった地位利用の商行為は禁止。
4.ただしシートをひき、空き缶を並べての物乞いはOKである。

どこもすぐに見つかる仕事はないはずである。(お中元、お歳暮時期は除外)
だれも400円を稼げないだろう。現実はそれほどきびしい。
あるいは全員、道路で土下座をしているか。

400円を稼げた人だけが選挙の壇上で、国会で消費税上げを語れ。
土下座をして400円をかせごうとした政治家は去れ。そんな奴が日本をここまでダメにした。


私個人は、400円増を稼ぎ出すのは不可能。
従って電車もバスも使わず、毎日ひたすら歩く。
ウォーキングプア。   





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