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[77] ワーキングプア<貧困を考える
日時: 2009/08/18 23:06
名前: 天の橋立の愚痴人間

(しばらくは、旧掲示板からの転載です)


NHKテレビでワーキングプアの実態の放映をしていた。

私は、豊かとは言わないが、それでもワーキングプアの範疇にも入らない。

しかし、本当に腹が立つ。

誰が彼、彼女らの事を考えてやっているのか。

冷たい国だ。

金持ちの国だ。

政治が無い。

彼らにどんなチャレンジをせよと言うのか。

安倍の馬鹿たれよ!!!!!!!!!!!

メンテ

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Re: ワーキングプア<貧困を考える ( No.46 )
日時: 2010/03/06 01:48
名前: 天橋立の愚痴人間

匿名の掲示板と言えども、廻りの人が知るところとなり、不都合が起きる場合があることは、以前にも他の方で体験しています。

差しさわりのない内容で参加されれば良いのでは。

私が言っていますように、地域の生活に根ざした地域の音楽の検証をすることは、誰にも文句はないはずですが。

貴方は、それよりも特定の人を想定して非難がましく言っておられます。
其処が問題なのでしょう。

そういう事例に拘るのではなく、広い音楽論を期待しています。



それから、反戦主義者さんと、少しばかりバトルがあったからと言って、その関係を固定されることはありません。

私は、喧嘩屋なのであちこちで猛烈なバトルをやっていますが、結局は殆どの相手と仲良くなっています。
メンテ
Re: ワーキングプア<貧困を考える ( No.47 )
日時: 2010/03/06 11:06
名前: ショパン

特定の人を非難してはいませんが私の文面のどの部分で
感じられたのでしょうか
メンテ
Re: ワーキングプア<貧困を考える ( No.48 )
日時: 2010/03/06 14:22
名前: 天橋立の愚痴人間

ショパン さん、

>貴方は、それよりも特定の人を想定して非難がましく言っておられます。
>其処が問題なのでしょう。

この文章は、確かに問題ですね。

特定の人と言ってしまえば、個人をさすことになります。
そういう意味では、言葉の選択が間違っていました。

アメリカの曲の歌詞に沖縄の方言をあてたり、本来の沖縄音楽を歪曲化して歌う人たちのことを批判しておられると言うことです。
そうして、批判された人が身近におられると、それが問題になるかも知れないという意味です。

批判というものは、常に批判されるものにとっては不愉快に違いありません。
また、どんな意見にせよ、他人と違うことを表明すれば、自ずから、その人たちを批判していることになります。

それ故に、自分の意見を表に出さない人もいるようですが、言う、言わないに限らず、同じことではないでしょうか。

この掲示板自体、99%が批判の塊です。

それにより不利益を蒙ったり、相手に迷惑をかけないかぎり、どんどん意見を言われれば良いのではと思います。

もっとも、政治的批判では、何とか相手にダメージを与えたいと願って書いているものが大半ですが。

まあ、こんなレスの内容も、貴方には解っておられると思います。

解りながらも、一応は私の文章を糾しておかねばならないのは、貴方の性格でしょう。
あまり細かいことは気になさらずに、すき放題述べられては如何でしょうか。

このような掲示板で大量の意見が飛び交っていますが、私の意見を含めて、本当にキラリと光っているものなどたまにしかありません。

そんな、ものですよ。

それで、良いのですよ。



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Re: ワーキングプア<貧困を考える ( No.49 )
日時: 2010/03/06 16:09
名前: ショパン

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Re: ワーキングプア<貧困を考える ( No.50 )
日時: 2010/03/06 16:22
名前: ショパン

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Re: ワーキングプア<貧困を考える ( No.51 )
日時: 2010/04/10 01:43
名前: 天橋立の愚痴人間

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100409-00000102-mai-soci

<生活保護>未救済の低所得者3割

>厚生労働省は9日、生活保護水準未満の収入や資産で暮らす世帯のうち、保護を受けている割合の調査結果を公表した。総務省の統計に基づく推計では68.4%で、受給できる可能性のある低所得世帯のうち約3割が保護を受けていないとみられることが判明。厚労省の統計に基づく推計では32.1%だった。「最後の安全網」で救済されていない低所得者が多数いる可能性があることが公的な調査で初めて示された。

 調査は、総務省の全国消費実態調査(04年、対象約5万5000世帯)と、厚労省の国民生活基礎調査(07年、同約23万世帯)に基づき推計。収入から税や保険料を差し引いた所得が、生活保護で給付する「最低生活費」を下回る世帯の割合などを算出した。

 消費実態調査に基づく推計は、国内の全世帯を約4674万世帯と仮定して実施。最低生活費(生活費、教育費、住宅費の合計)を下回る費用で暮らし、資産もない(貯金が最低生活費1カ月分未満で住宅ローンもなし)のに保護を受けていない家庭は約45万世帯。保護を受けているのは約97万世帯で、保護を受けている割合は68.4%だった。

引用終わり。

やい、原口よ!

「資産もない(貯金が最低生活費1カ月分未満で住宅ローンもなし)のに保護を受けていない家庭は約45万世帯。保護を受けているのは約97万世帯で、保護を受けている割合は68.4%だった」

こんなでたらめ貴様の判断で発表さしているのだろう。

取り消せ!

俺の知人は生活保護を拒否されて昨年自殺してしまったのだ。7割りも受給できるなら、奴も我慢して待ったいたことだろう。
ふざけるな!


厚生労働省のこの発表の方がまだ近い。

「厚労省の統計に基づく推計では32.1%だった。「最後の安全網」で救済されていない低所得者が多数いる可能性があることが公的な調査で初めて示された」

が、である。
貧困社会では「生活保護」受け取れる人間などエリートであるのだ。
意地でも自分は自分の力で生きると意地を張っている人間の数など、御前らに解るはずがない。

大体、いまさら解ったようなことを発表するのがけしからん。
厚生労働省の推計の32.1%などは、5年も10年も前の状態であり、いまや10〜20%に違いない。

始めから解っていながら、隠し続けて、今発表したのは、これから彼らが発表した以上の問題が今後は避けられないとみて、責任上逃げの手を打ったと言う事である。


この間は長妻が、官僚の手に載せられて禁煙法令を出すにいたった。
今度は、原口が、こんな統計を臆面もなく出してくる。

御前たちは

本当に駄目だなあ!

発表するか、しないかの問題だけで

中身は自民党と

何も変っちゃいないぜ!

クソッタレ!

テレビで顔を見るのも嫌になった。

根性無しが丸見えさもの。
メンテ
Re: ワーキングプア<貧困を考える ( No.52 )
日時: 2010/04/10 09:25
名前: 石郷岡

偽装離婚等の不正受給、必要な人に支給されない、受給者・公務員両者にとっての既得権益化、スティグマ、ワーキングプアとの不均衡 等々、生活保護制度を巡る問題は多数噴出しています。
結局、一部の人だけが受給できる「生活保護制度」があるから問題が発生するのです。

生活保護など廃止して、全ての国民の権利としてベーシック・インカムを導入すれば、上記の問題など一気に解決するでしょう。
メンテ
古代王朝 ( No.53 )
日時: 2010/06/09 10:22
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:f0Fkgcb.

先日も私と面識のある隣の市の工務店の社長が首吊り自殺をした。

享年55歳である。

昨年から、私を面識のある経営者の自殺は3人目である。
いずれも50才台の方であった。

勿論、理由は経済問題である。

極小ではあるが、経営者として自立し20年、過去にこんな経験はなかった。

色々な言葉を弄するよりも、この現実が底辺の疲弊を物語っている。

このまま行けば年間の自殺者が4万人を超えるのも遠くはないであろう。

1億2000万人の国民から言えば、100万や200万の自殺者、餓死者など大した影響を受けるものではないであろう。

我が国は、弱者の累々とした屍の上に繁栄をするつもりであるのであろう。
古代の王朝とは、元々そのようなものであったのだ。

メンテ
記事紹介 自殺率 ( No.54 )
日時: 2010/06/21 17:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ONAhbrJI

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10569111627.html

これは「すくらむ」と言う国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログですが、予想に違い良い意見が多く寄せられていますので紹介します。


「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第2位の富裕層大国ニッポン
テーマ:ワーキングプア・貧困問題」

 共同通信が6月11日に配信した記事「世界の富裕層14%増 - 09年、日本は2位」によると、「米コンサルタント会社ボストンコンサルティンググループは11日までに、世界の2009年の富裕層が前年比約14%増の1,120万世帯に上り、資産総額はリーマン・ショック前年の07年に迫る111兆5千億ドル(約1京200兆円)に回復したとの調査結果を発表した。国別では、米国が470万世帯で首位。これに日本、中国、英国、ドイツが続いた。調査は100万ドル(約9千万円)以上の金融資産を持つ世帯を『富裕層』と位置付けた。富裕層は09年、世界の全世帯の1%に満たなかったが、世界の富の約38%を保有。寡占率は08年より2ポイント高く『富の集中』が一層進んだ」とのこと。日本は、「世界第2位の富裕層大国」なのです。




 そして、同じ日に共同通信が配信した記事「失業、生活苦の自殺急増 - 政府の10年版対策白書」では、「政府は11日午前の閣議で2010年版自殺対策白書を決定した。09年は08年に比べ失業や生活苦による自殺が急増(中略)白書に盛り込んだ警察庁の統計によると、09年の自殺者は3万2,845人。原因別で見ると『失業』は1,071人で前年比65.3%増、『生活苦』は1,731人と34.3%増となった」ことが明らかになっています。日本は主要先進国の中で最悪の自殺大国なのです。




 また、メリルリンチ証券が発表している「第13回ワールド・ウエルス・レポート」によれば、不動産を除く金融資産だけで100万ドル(約9千万円)以上の富裕層は、2008年末時点で世界に860万人存在し、国別では1位がアメリカの246万人、2位が日本の136万人となっています。日本の富裕層が持つ金融資産は合計3.2兆ドル(約290兆円)で、そのうち3千万ドル(27億円)以上の金融資産を持つ超富裕層は日本に5千人存在しています。メリルリンチ証券の調査によれば、近年、日本の富裕層は毎年5%ずつ急速に増加しているとのことです。




 そして、アメリカの経済誌『Forbes』(フォーブス)が今年1月に発表した「日本の大富豪40人」によると、日本の富豪上位40人の資産総額は2009年2月時点の6兆2,500億円から2010年1月の8兆7,000億円へと、この1年間で、金額にして2兆4,500億円もの増加、率にして約4割も資産を増加させています。失業と生活苦による自殺が急増した同じ時期に、日本の富豪上位40人はたった1年の間に約4割も資産を増大させているのです。




 それから、上場企業に対して年1億円以上の報酬を得る役員の名前や報酬額の開示が義務づけられることになり、役員報酬に対する関心が高まっている中で、「東京新聞」(6月18日付夕刊)は、「ソニー会長報酬8億円 株主総会、赤字で批判も」という記事で、「ソニーは18日午前に開いた株主総会で、ハワード・ストリンガー会長兼社長が2010年3月期に受け取った役員報酬が総額約8億1,650万円だったことを明らかにした。これまでに判明した3月期の役員報酬では最高額。ソニーは10年3月期の連結純損失が408億円と2年連続で赤字となっており、株主から高額報酬に対する批判も出そうだ(中略)ほかに、中鉢良治副会長が約2億1,504万円、大根田伸行副社長が約1億6,439万円だったことも公表」と報道しています。




 このような世界第2位の富裕層大国でありながら、先進国中最悪の自殺大国――それも失業と生活苦の自殺が急増している日本。このグロテスクなコントラストの根本には、一方に富が蓄積され、もう一方に貧困が蓄積される社会システム――世界の中でも異常な日本の税制と社会保障制度の歪みがあるのです。そしていま、参議院選挙で重大な争点として浮上している消費税増税は、さらにその歪みを拡大再生産し、「貧困と格差」を一層深刻なものとします。




(※ここまでは導入部に過ぎなくて、これから税制と社会保障の問題――とりわけ参議院選挙の重大な争点になっている消費税増税問題を全面展開するつもりだったのですが、昨日早朝から肉体労働がありヘロヘロになったため、導入部を書いただけで力つきました。今後、続きを書きたいと思ってはいるのですがいつのことになるやら…byノックオン。ツイッターアカウント




(引用終わり)


小泉以来、マスマスアメリカ型の社会構造へ突っ走っているのが証明されています。

共同通信社の自殺原因のデーターは信じられないものがあります。
ここ1、2年の間で私の身近で起きた自殺者、4人は全て会社の行きつまりなどの経済的なことが自殺の原因でした。

失業と生活苦による自殺が計2800人とは、何を考えて統計を取っているのでしょう(日本のメディアなのでこのような結果を出すのでしょう)。
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ワーキングプア ( No.55 )
日時: 2010/06/21 17:41
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ONAhbrJI

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10271251595.html

「参院選目前 どこまできたか?貧困対策!」集会宣言


 2009年10月20日、政府が相対的貧困率を公認しました。2007年時点で15.7%、人口にすれば2000万人以上が国際基準で貧困状態にあるという、高い数字でした。私たちは、政府がこの「不都合な真実」を認めるに至ったことを高く評価します。日本の貧困状態は、ついにスタートラインに立ちました。

 しかし、まだ走り出してはいない。先ごろ発表された2009年の国民生活基礎調査によれば、2007年時点に比べて所得300万円未満世帯は2.5%増えて33.2%と、低所得化の進行が明らかになっています。「無縁社会」と呼ばれるようになった社会からの孤立・孤独の問題もあります。「貧困」とは、ただの低所得ではなく、貧乏プラス孤立を意味しています。

 私たちの社会、そして政府には、このような状況を総体として転換する責任があります。

 ちょっと前までは、あたりまえのように「日本に貧困などない」と言われていました。私たちは、それぞれの現場で、「小さなことを大きく騒ぎ立てる者たち」と非難され続けてきました。しかしそれは、「不都合な真実」から目を逸らそうとする人たちの詭弁だったことが明らかになりました。

 もう目を逸らすことはできません。貧乏プラス孤立である貧困それ自体に正面から取り組む必要があります。

 政府は、障害者制度改革推進会議を参考に、各分野の当事者が政策立案に参加できる、貧困問題の対策本部を設置し、経済成長だけでは解消できない貧困問題の改善に本腰を入れて取り組むべきです。そして、貧困率削減目標を設定し、人々の暮らしの立て直しをまっすぐに見据えた施策を有機的に打ち出すべきです。

 そして私たちは、横断的なつながりを一層強化すべきです。私たち運動体がばらばらでは、たとえ当事者参加が可能になっても一つのテーブルを構成することができません。政府に問うことは、私たちに問われることでもあります。運動体もそれぞれの当事者にしっかり向き合い、自律的にまとまることそれ自体が、政府に対するもっとも有効な提言であり、プレッシャーだと認識すべきです。各個に要求するだけでは、各個に跳ね返されてしまいます。

 垣根を越えたつながりを広げ、孤立を防ぎ、その力で暮らしの立て直しを実現しましょう。私たちの財産は「人のつながり」しかありません。しかしそれだけが、社会を、そして政府を動かします。選挙目前のこの時期だからこそ、私たちは改めて、そのことをこの場で確認したいと思います。

                     2010年6月9日 集会参加者一同

(引用終わり)



同サイトの別の記事の中にも下記のようなものがあります。

>日本には政府・行政による貧困統計が存在しません。日本政府は、1965年まで公式に貧困統計を発表していました。それが、1966年以降、公式の貧困統計がなくなります。現在もありません。私の知る限りこういう国は他にありません。なぜ、貧困統計が存在しないのか。日本政府は、日本型雇用を誇り、「労働能力と労働意欲があれば市場収入で最低生活は可能という大前提」に立ち、ある意味、日本に貧困は存在しないんだとしているわけです。では日本の社会保障は何をするのか。勤労不能者、高齢者、傷病障害者、母子世帯などに、ある程度の援助をすればいいのだというのが日本の社会保障です。


今回発表された「2007年時点で15.7%、人口にすれば2000万人以上が国際基準で貧困状態にある」と言う内容ですが、その後2年を経過して、現在は2500〜3000万人と考ええて差し支えないと思います。

また同じ2007年で「所得300万円未満世帯は2.5%増えて33.2%」と言うのも以前に私が概算で出した数値とほぼ同じです。

こんなことは各種情報から注意深く算定すれば素人でも出せる数値なのです。


このことは、さらに次の記事に続きます。

政治は、こういう現実に知らぬふりをして(統計さえもすることなく)大企業中心の経済対策ばかりをやってきました。
メンテ

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