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[77] ワーキングプア<貧困を考える
日時: 2009/08/18 23:06
名前: 天の橋立の愚痴人間

(しばらくは、旧掲示板からの転載です)


NHKテレビでワーキングプアの実態の放映をしていた。

私は、豊かとは言わないが、それでもワーキングプアの範疇にも入らない。

しかし、本当に腹が立つ。

誰が彼、彼女らの事を考えてやっているのか。

冷たい国だ。

金持ちの国だ。

政治が無い。

彼らにどんなチャレンジをせよと言うのか。

安倍の馬鹿たれよ!!!!!!!!!!!

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Re: ワーキングプア ( No.26 )
日時: 2009/10/08 15:03
名前: 天橋立の愚痴人間

地球裏観察人 さん、こんにちは。

この問題は、天下有人さんが、そのうち論理的に突っ込んで書かれると思います。

政権交代がなり、このサイトも今までのような糾弾ではネタが限られてきます。
そうではなく、これからの新しい政策の必要性の分野、内容で、民主党政権の尻を叩かねばなりません。
そう言う意味で貧困問題の認識、対策なども、広く、深く、議論を展開したいですね。

我が国の貧困率は2000年の段階で、アメリカ(13.7%)に次いで第2位(13.5%)に達しているようです。
当然、2009年の現在では世界一である事は間違いありません。

なんとなく生活している我々には信じられないことです。
最も、貧困率と言いましても、絶対貧困率と相対貧困率がありまして、先に言っていますのは相対貧困率のことです。

貧困の状態を表すには「ジニ係数」などがあるようです。
ややこしくて、余り解りませんが、やはり相対貧困率を示すもので、本当の貧困対策には、こんなものを研究していても役には立たないと思います。

相対的な貧困の問題など、大昔から変りは無いのです。
問題とすべきは絶対的貧困率の問題であり、救済だと思います。

我が国も、其処(絶対的貧困率を問題にすべき時)まで来てしまっているようです。

その真相追求は、今後の問題としておきましょう。



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Re: ワーキングプア ( No.27 )
日時: 2009/10/08 20:29
名前: 反戦主義者

私も先日のテレビを見ました。此の頃頓に子供、それも小学生くらいの子供が無性に可愛くなっている私としては、朝御飯を食べられないで学校に来る子供達に胸が押し潰され、涙が止め処なく流れてしまいました。
親の怠慢で食べさせないのでは無く、貧困ゆえに食べさせられないのです。日本は何と言う哀しい国に成ってしまったのでしょう。日本にもユニセフの末端組織があって、世界の発展途上国の子供達に文具や校舎を送る運動をして居ますが、日本のこう言う子供達には何を送る事が出来ているのでしょう? 多分何も出来て居ないのでは無いのでしょうか?

こんな事を考えていると、居ても立っても居られなくなって来ましたので、今から二ヶ月を掛けて、何か活動のベース作りを考えます。それには自分の周りの方の協力も必要ですから、地域でそう言う事に賛同してくれる方を探して、仲間に成って貰う事から始めます。

何か纏まった物が出来ましたらご紹介しますが、上手く行くかどうか全く未知数です。若しかしたら失敗するかもしれません。いずれにしても報告は致します。成功を祈って下さい。
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Re: ワーキングプア ( No.28 )
日時: 2009/10/08 23:35
名前: 天橋立の愚痴人間

反戦主義者 さん、

たとえ、どんなに些細な事であっても行動すると言う事はなかなか出来ないものです。

我々は、高邁な理屈を言うよりも、身近なことを取り上げて力とする必要があります。

そう言う意味で、貴方がなされようとしていることの詳細など、折に触れ紹介していただくことを何よりも希望するところです。

政権交代はなっても、景気の問題や年金の問題が良い方向へ向かっても、まだまだ我々には対面しなければならない問題が残ります。

それは、最早政治からも離れた、国民意識の領域になると思います。
多くの人々の目が、其処まで届いて本当の改革、新しい日本が出来るものと思います。

言葉の上でしかありませんが、惜しみない声援を送ります。
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Re: ワーキングプア<貧困を考える ( No.29 )
日時: 2009/11/07 17:31
名前: 天橋立の愚痴人間

過去ログに入りそうなので

UPしておきます。
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特捜に告訴 疑獄事件に発展か ( No.30 )
日時: 2009/11/17 19:31
名前: 流浪の民の乱

告訴の趣旨
被告訴人・大田区の以下の所為は、刑法第156条、及び第158条(偽造公文書作成・同行使罪)に該当、これに被告訴人・エス・エス・エスの共同謀議としての行為が考えられるので、被告人らを厳罰に処することを求め告訴する。
告訴の事実
被告訴人・大田区は、平成19年11月9日付で告訴人が提訴した損害賠償訴訟(平成19年(ワ)第29814号損害賠償請求事件)口頭弁論・三回期に於いて、被告訴人は被告準備書面(1)及び、乙第1号証から乙10号証までを提出した。
被告訴人は争点の核となる「生活保護ケースワーク記録」の最主要箇所である保護開始期日を改竄する虚偽有印公文書作成・行使をした、これらの証拠は判決の判断の基礎となった。

http://suihanmuzai.web.infoseek.co.jp/091116.jpg.html
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Re: ワーキングプア<貧困を考える ( No.31 )
日時: 2009/11/17 22:16
名前: 満天下有人

「アメリカはひどい状況」

米15%世帯が食料不足=不況直撃、子供の飢えも急増
11月17日10時13分配信 時事通信

 【ワシントン時事】米農務省が16日発表した2008年の食料安全保障報告によると、全米の14.6%に当たる1714万世帯が、同年中に収入不足などから家族全員に十分な食事を与えられない「食料不足」を経験したことが分かった。前年比で3割強の増加で、1995年の調査開始以来で最悪。未曾有の経済危機が国民生活に深刻な影響を与えている実態が浮き彫りとなった。
 報告は、子供の食事まで制限せざるを得ない世帯が50万6000世帯に達し、前年比56.7%も増加していると指摘。「通常は保護されるはずの子供まで、食料を確保できないケースが増えている」と警告した。」 

・・・過日、食料配給券をもらって命を繋いでいる人が4千万人に上るとの話を伝えましたが、世帯数で言うと約1700万世帯・・・

・・・マンハッタン高級マンション街では,羽振りのよかった元金融マンが,背広姿のまま、サンドイッチマンをやっている・・・妻が病気で医療費も無いらしい・・・

・・・配給券受給者は多分、ヒスパニック・メキシコ系労働者が最も多いと推測される・・・北米自由貿易圏NAFTAが作られ、メキシコ農民は農業で米国に太刀打ちできず、土地を追われやむなく工場労働者になったものの、米、メキシコ国境線に出来たハイテク機器類の製造業労働に従事し、日給$5で、1分間の間に1台のPCやTV組み立て過激労働を強制されている・・・

米国側に逃げる者は殺され、数百人の遺体が砂漠で発見される事件も、米・メキシコ政府によって隠されてしまっている・・・

・・・一体、グローバル化の恩恵って、誰が受けたのか、誰の犠牲の上に喜ばれているのか・・・世界中の政府・大企業の罪は計り知れない・・・。

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Re: ワーキングプア<貧困を考える ( No.32 )
日時: 2009/12/26 17:52
名前: 天橋立の愚痴人間

貧困と格差が拡大=食料補助受給8人に1人−金融機関の高額賞与は復活・米
12月26日14時41分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000043-jij-int

 【ワシントン時事】米政府の「フードスタンプ」と呼ばれる低所得者向け食料購入補助制度の受給者数が長引く不況で最高記録を更新、3700万人に達したことが26日までに、分かった。巨額の公的資金を注入された大手金融機関が息を吹き返し、数千万円の高額賞与を復活させる中で、米国人の8人に1人が空腹と闘う格差がある。
 フードスタンプは1964年にジョンソン大統領が生活困窮者の食料購入を補助するために制度化した。受給資格は4人家族の場合、月額総所得が2389ドル(約21万円)未満。一世帯の月平均支給額は2009年9月時点で約292ドル(約2万7000円)。
 農務省によると、受給者は08年度に2800万人を突破し、今年9月には前年同期比558万人増の3700万人を記録。10カ月間連続で過去最高記録を更新した。現在も1日2万人のペースで利用者は増え続ける。 

以上引用。

フードスタンプと言うのは、以下のようなものである。

所管省庁は農務省であるが、基準の設定や運用は、州毎に任されていることから受給資格はまちまちである。概ね、4人家族で月収入2,500ドルを下回ると対象者となることが多く、最大1人あたり月100ドル相当のスタンプが支給される。ある程度の自給自足が行われる地方では、需給対象となる収入でも十分に生活が維持できるとされ、フードスタンプの存在を知らない、制度を知っていても受給しない者も多数存在しているとされる。

我が国の生活保護に当るもので、月額、10000円の食券を与えて餓死することのない様にするもの。
4人家族で40000円/月。

人口比で言えば、我が国は1800万人が受給している事になる。4人家族に換算すれば、生活保護世帯が450万世帯あることである。

日本は、現在160万世帯が生活保護(12〜17万円)を受けていると言う。
これが450万世帯になっても、財政の関係から、全員を救済することは出来ない。

ただし、生活保護の金額を、4人家族で40000にすれば、アメリカと同じように、450万世帯は救済できる。

市場主義を追求した結果は、このようなことになることだ。
上記の記事でも言っているように、反対に富裕層はさらに豊かになっているらしい。

こうして、国民の1/3を足蹴にして繁栄するのが市場主義経済の結果である。
否、1/3で済むとも証明されていない。

アメリカでも、我が国でも同じであるが、こう言う現実を直視することなく、相変わらず金融政策で景気の回復を図ることが大命題となっている。

それがすべてであるのだ。
結果は、富裕層の経済的安定が望めるだけで、最下層の人間の救済処置とはつながってはいないのである。

貧困層の増加を止める、何の施策にもなっていないのである。
将来は、明らかに深刻な階級社会が現出する。

いづれは、階層間の争いが始るであろう。
熾烈な殺し合いが始るであろう。

これも、そう言う時代が現実に来なければ、考え方を変えるつもりはないようだ。

富を得て、欲呆けした連中には、人間の本質を見失っている。
人間は動物であり、最終的には生存競争に荒々しく立ち向かうもの。

せいぜい大きな富を得て、自前のセキュリティを持つ事である。
それが出来ない程度の富者は、命がけであることだ。
メンテ
Re: ワーキングプア<貧困を考える ( No.33 )
日時: 2009/12/26 18:15
名前: 天橋立の愚痴人間

官僚共に告ぐ。

国の行政を預かる中央官僚の役目は、国民を前記事のような環境に追い込まなくても良いように思い図ることであろう。

政治以前の問題であるはずだ。

政治が腐っているならば、一生をかけて官僚を目指した己らは、政治を糾すための資料を用意し、啓蒙することこそが崇高な使命ではないのか。

国家、国民に対して責任を感じるならば、政治と癒着して己の利権あさりなどするものではないのである。

その使命を放棄している癖に、政治に口を挟む、横着者。
政治家と官僚の関係を、根本から見直すべし。

其処に己が進むべき道が見えるはずである。

具体的に言っておいてやろう。
民主主義の政治は、言わなくても不完全なシステムである。
政治家の政治家たる寿命は一定していない。

政治家を目指すような人間が、必ずしも政治家に向いているとは限らない。
政治と結びつく不埒な輩のいることも排除できない。
その上に、民意の衆愚性のことも考えねばならない。

こう言うものを、すべて補完するのが国家のエリートの役割ではなかったのか。
官僚が、国家を良く管理していてこそ、国民は安心していられるのであり、
それを託して、エリートコースも作り、不足かも知れないが、それでも出来うる限りの高級で処遇しているのではないか。

こう言う掲示板にたまに出てくる官僚氏の反論は、国民から、こんなにパッシングを受けるほど、我々はいい加減な仕事をしている訳ではない。
時間的にも給料の割には、一般国民以上に働いている。

のような内容が多いが、それ自身自分勝手な認識である。
命をかけて働いているのは、どの国民も同じことである。賢明に働くことは当たり前のことである。

遊び半分で暮らしていけるような人間は、一部の富裕層以外はないのである。
自分の使命を忘れて、費用対効果の面でのみ開き直るとはもっての他。

勝手な考えで思い上がらずに、己の使命を噛み締めることである。
その使命が認識できなければ、大人しく人の言う通りに働いておれば良いのである。

メンテ
Re: ワーキングプア<貧困を考える ( No.34 )
日時: 2010/01/03 18:16
名前: 天橋立の愚痴人間

年末に、菅、鳩山が都内の派遣村を訪れたニュースがあった。

何十万の派遣村ならとも角、たかだか1000人くらいのものをみて、実態を体験出来たなどと考えられては迷惑なもの。

派遣村の運営に異論を言わないまでも、表面の情報でのみ判断する、昨今の風潮に即してみれば、返って物事の認識を中途半端に留められることを危惧して止まない。

すべてが、そうなのである。
見えた分だけ、騒がれた分だけによる、人気取り取り的、思考が判断が横行する現在である。

派遣村に集まったホームレスだけが、ワーキングプアーではないのである。
棲家はあっても、生活に困窮している人が何千万人いることであろう。

生活保護など、公的支援を要請せずとも、耐えしのいでいる人たちが何千万人いることであろう。
平安朝、室町時代ならば、それも、取り立てて騒ぐことでもないであろう。

しかしながら、現代において、国民の1/5をすでにワーキングプアに追い込んでいる国の為政は、問題とすべきである。
それとも、ワーキングプアーとなったものは、個人の努力が足りなかったというつもりであるのか。
個人が怠惰ゆえに、勝手になったろ言うつもりか。
個人の責任で、生活改善が出来ると言うつもりか。


そうではないであろう。
1日にキーボードを叩く回数を5000に制限しているような公務員や、大組織に所属しているだけで大層な収入を得ているボンクラなども結構いるようだ。

そう言う連中に比べての上の怠惰と言うつもりなのか。
これだけ増えたワーキングプアは、個人の問題ではなかろう。

そうして、これ以上の増加は、
「そんな社会がある事は、私には理解できないと」嘯くような「平和ボケ」人間にも無縁で済まされることはないであろう。
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Re: ワーキングプア<貧困を考える ( No.35 )
日時: 2010/01/04 00:57
名前: 天橋立の愚痴人間

ワーキングプアの問題は。ここ数年で始ったことではない。

30年前から始った傾向が、顕著になり始めたのであり、さらに進行することは間違いない。

現在、政治が考えているような枝葉の対策では、何の解決にもならないのである。

また、このような傾向は世界各地で起きている、資本主義経済体制の行き着いたところであるのだ。

救いようのないアメリカの現状を思えば良い。
アメリカは、世界一の経済的な成功国であるはずだ。

民主主義の問題と合せて、文明史的な転換なくして解決出来ないものである。
我が国のワーキングプアの問題を考える時、再掲する以下の記述に、端を発していることを認識しなければ、深刻な現状を理解できないであろう。


http://www.komazawa-u.ac.jp/~kobamasa/lecture/japaneco/maekawarep.htm

(上記、前川レポートより抜粋)

2、国際的に調和のとれた産業構造への転換
 国際的に調和のとれた輸出入・産業構造への転換は、基本的には市場原理を通じ推進されるものであるが、次の施策の推進によりその促進を図るべきである。

(1)産業構造の転換と積極的産業調整の推進
 国際分業を促進するため、積極的な産業調整を進めなければならない。
 このため、中小企業等への影響に配慮しつつ、積極的に産業構造の転換を推進する必要がある。この関連で、現在法律によって推進中の構造改善については、その早期達成を期する。さらに、石炭鉱業については、地域経済に与える深刻な影響に配慮しつつ、現在の国内生産水準を大幅に縮減する方向で基本的見直しを行い、これに伴い海外炭の輸入拡大を図るべきである。
 また、産業転換を進めるに当たっては、技術開発、社会及び経済の情報化及びシステム化、自由時間の増大と消費構造の多様化に伴うサービス産業の発展等を促進する必要がある。

(2)直接投資の促進
 海外直接投資は、我が国の対外不均衡の是正と投資先国の経済発展の上で重要な役割を果たすものである。近年、海外投資は急速な拡大傾向にあるが、今後、国内雇用・経済への影響等に配慮しつつ、これを積極的に促進すべきである。このため、二国間投資保護協定の締結促進、海外投資保険制度の拡充、国際投資保証機構(MIGA)への参加、その他政府の支援措置の強化を図る。

 また、開発途上国における投資環境整備のための経済協力の拡充を図ることも必要である。
 一方、対日直接投資についても、金融措置・情報提供の充実等により、積極的に推進する、さらに、技術交流、第三国市場協力を含めた産業協力及び民間を主体とした産業協力機関の設立など人的交流の促進を積極的に推進すべきである。

(3)国際化時代にふさわしい農業政策の推進
 我が国農業については、国土条件等の制約の下で可能な限りの高い生産性を実現するため、その将来展望を明確にし、その実現に向けて徹底した構造改善を図る等、国際化時代にふさわしい農業政策を推進すべきである。この場合、今後育成すべき担い手に焦点を当てて施策の集中・重点化を図るとともに、価格政策についても、市場メカニズムを一層活用し、構造政策の推進を積極的に促進・助長する方向でその見直し・合理化を図るべきである。

 基幹的な農産物を除いて、内外価格差の著しい品目(農産加工品を含む)については、着実に輸入の拡大を図り、内外価格差の縮小と農業の合理化・効率化に努めるべきである。
 輸入制限品目については、ガット新ラウンド等の交渉関係等を考慮しつつ、国内市場の一層の開放に向けての将来展望の下に、市場アクセスの改善に努めるべきである。

以上、前川レポートより。

いろいろと粉飾を行い最もらしく書いてありますが、実際は、当時の貿易収支のアンバランス、特にアメリカに対して輸出超過が問題とされていて、我が国にとの調整を求められていたのです。

自動車や電機製品の輸出の見返りに食料を中心とする第一次産業部門の輸入の増加を図ると言うことで当時の苦境を脱しようとしたのです。

石炭産業もこの時に完全に見放され最後の夕張炭鉱が閉鎖になったのもこの時です。
ウルグアイラウンドが成立したのもこの頃で、政府はその対策として公共事業を設定したのですが、殆どの事業は真に農業振興には結びついていませんでした。

その後の食料自給率が見る見る低下した事は証明すみの事です。

前川レポートは、我が国が輸出の拡大を続ける事を至上の命題として、あらゆる物資の輸入を促進し、また生産拠点を海外に移すことを奨励しました。(我が国企業の第三国経由の輸出を増やすために)

それに対して国内産業保護の施策は金融以外に、一切とられていません。

文中よく出てくる

>中小企業等への影響に配慮しつつ・・
>国内雇用・経済への影響等に配慮しつつ・・

が、如何にも取ってつけた形ばかりのものであるか解る。
元々、前川は財界の代弁者としてレポートをまとめたのである。

この時点で、現在がある事は解っていたはずです。
当時の判断として、他の方法がなかったかと言えば、それは嘘になります。
長くなるので、此処では触れませんが、このときの失政が、今日を招いたのです。

現在の格差社会への出発点は此処(30年前)にあるのです。

メンテ

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